徳永エリ|立憲民主党北海道参議院選挙区第3総支部代表

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2020.11.20
沖縄等米軍基地問題議員懇談会~環境部会~新型コロナウイルス対策本部

今朝は、8時から沖縄等米軍基地問題議員懇談会が開かれ、石垣島に建設中のミサイル基地について防衛省からヒヤリング。相変わらずのらりくらりの説明に誠意を感じられず….。10時から参議院本会議が行われ、厚生労働委員会で審議されるワクチンに関する法案の主旨説明と、代表質問が行われ、また、参議院先議の議員立法、生殖補助医療に関する民法の特例法案が採決され、衆議院に送付されました。

 
環境部会で、立憲民主党の基本政策、エネルギーと環境について意見交換をしました。脱炭素社会を目指しながらも、北海道の火力発電所をどうするのか、雇用や地域経済への影響を訴えさせて頂きました!

 
立憲民主党では、新型コロナウイルス対策本部にて、政務調査会でまとめさせて頂いた、「立憲民主党緊急コロナ対策案」について出席議員からご意見を頂き、逢坂対策本部長と泉政調会長で修文。後ほど、発表をさせて頂きます!!

 
 





2020.11.18
環境・エネルギー調査会~省庁要請

環境・エネルギー調査会から始まり、道議会の要請行動に同行、役所との打ち合わせ、参議院の国対理事合同役員会、環境部会で団体からヒヤリング、外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関するPT役員会、そして、立憲民主党の基本政策を決める全議員集会が夜8時までと、会議続きでした。

 
 
道議会から、立憲民主党の会派の皆さんが、省庁要請に参りましたので、逢坂代表、本田代表代行と私が同行しました!

 

 



2020.11.17
要請と環境委員会で小泉環境大臣の所信的挨拶の聴取

おはようございます。
北海道、特に札幌の新型コロナウイルス の感染拡大が止まりません。営業の自粛による企業や飲食店へのさらなる影響、何よりも医療提供体制の逼迫、現場は相当厳しい状況だと思います。医療従事者の皆さん、本当にお疲れ様です。慰労金など国の支援が決まっても、未だ多くの皆さんに届いていないと聞いています。 また、自粛要請の際の協力金が、国から自治体に500億円新たに交付されるということですが、落ち着いた後に経営を続けられるような支援を国に求めて参ります。
昨日は、19日の環境委員会での質問に向けて、環境省、経済産業省と打ち合わせ。2050年カーボンニュートラル、グリーンリカバリー、また、福島第一原発の汚染水の処理について、小泉環境大臣などに50分間質問します!!今日は、午後から環境委員会で、大臣所信の聴取です。
 
菅原道議が道議会の要請にお見えになりました。


栗山町長さんが東京事務所にお越し下さいました。栗山産の玉葱とフランスの日本酒コンクール「クラ・マスター」の純米大吟醸部門で最高賞プラチナ賞の中の最高評価「トップ5」に「北の錦 純米大吟醸暖簾ラベル」が選ばれています。


今日は、環境委員会で小泉環境大臣の所信的挨拶の聴取。環境委員会は与野党ともに大ベテランの重鎮と言われる議員の皆さんばかり。そんな中で野党筆頭理事を務めさせて頂く私は、とても緊張しています。明後日は初質問です!

 



2020.11.16
立憲民主党の農林水産部門会議

立憲民主党の農林水産部門会議で、種苗法の改正案は反対することになりました。私はどう考えても知的財産権、タネの育成者の権利を守り強化する、この法案が農家を苦しめることになるとは考えられません。育成者は民間の種苗会社だけではありません。農研機構など公的機関であり、農家です。育成者権を守る事が、結果、農家の安定的な生産を支え、利益につながり、我が国農業のさらなる発展に資すると考えています。今日も私のところに「農家の自家増殖原則禁止」に異議ありという市民団体から意見が届きましたが、そもそも原則禁止ではありません。むしろこの法案が成立しても全ての登録品種に関して許諾契約を結ばなければならないわけではありません。自家増殖原則禁止の言葉は不安を煽ってしまうと思うんです。誤解が広がり、農家の皆さんは、ますます不安に。農林水産省の説明が足りないと不安が解消されないまま、法律が成立してしまうことは大変に残念です。この点に関して拙速な審議を行ったことに抗議する意味で私も反対に応じました。さらに、私と舟山参議院議員で作った、公的研究機関を守るための予算措置と人員確保のための議員立法が残念ながら審議されませんでしたから。この議員立法が成立すれば反対している方々の不安も払拭されると思います。次の国会での提出、成立を目指してこれから努力して参ります。反対だけで何も取れなかったら私たちの存在意義がありませんから!!私は、農林水産業を専門とする立場で絶対に農家が苦しむようなことはさせません!!でも、本当に考えてください。農業競争力強化支援法はとんでもない法律です。でも、種苗法の改正案は対立し、分断を生むような法律ではありません。

 



2020.11.14
ZOOMで常任幹事会

立憲民主党・北海道総支部連合会、コロナ感染が拡大しているのでZOOMで常任幹事会を行いました!私は、参議院会館の議員室から参加!




2020.11.13
今朝の日本農業新聞

おはようございます。
今朝の日本農業新聞です。種苗法改正案の審議がはじまりました。今後何が起きるか分からない。農家ばかりをなぜ苦しめるのかという、皆さんの不安やお気持ちはよく分かります。そもそも政府が信じられない、現場への説明が足りないことが大きな問題です。しかし、私はこの法案の目的を理解して頂きたいと思います。種子の海外流出を防ぐことではなく、公的研究機関、タネの会社、農家など、種子の開発をした人たちの権利、育成者権を守る事です。知的財産権を守るという事です。農研機構や農家が開発者の場合、法外な許諾料を請求することなどあり得ないし、万が一にも多国籍企業が参入してきても、高い許諾料を払って農家が種を買うことなどあり得ません。買えません。商売にならないことを大企業がやる訳がありません。農業競争力強化支援法のことも、これまでに民間事業者への知見の提供は39都道府県で297件あったそうですが、国内の種苗会社などと共同研究開発等の契約を結んでいます。農研機構が得た許諾料は新たな品種開発の資金にもなりますし、契約では、我が国農業の競争力の強化に貢献しようとする民間事業者との間で目的外使用や海外に知見を渡すような事はできないことになっています。農家の負担を増大させたり、農家を悪者にしている法案ではありません。私は、分断と対立を対話によって無くしたい。ダメなものは徹底的に反対します。でも、立場によって見え方が違う法案や制度は熟議が必要です。
 




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