徳永エリ|民進党北海道参議院選挙区第2総支部代表

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トピックス

トピックス一覧

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2010.10.28
農林水産部門・税制検討ワーキングチーム

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10月28日(木)

民主党政策調査会の税制改正要望の取りまとめが大詰めに迫っているため、税制検討ワーキングチームでは、農林水産関係の税制改正要望を5項目の重点要望に絞り、全国農業協同組合中央会、全国農業会議所、全国漁業協同組合連合会等からヒアリングを受け、最終確認をいたしました。DATE: 2010-10-28 8:00

 



2010.10.27
農林水産部門会議

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10月27日(水)

●戸別所得補償制度検討ワーキングチーム
 戸別所得補償の本格実施に向けて交付金支払時期や交付事務の流れ、各農家の十分に伝達されているか等を農林水産省生産局農業生産支援課に確認を取り、説明を受けました。

●農林水産門会議
 農林水産省の担当部局より、高原病性鳥インフルエンザ等、APEC食料安全保障担当大臣会合の概要、COP10(生物多様性条約第10回締結国会議及びMOP5(カルタヘナ議定書第5回締結国会議の状況などの報告を受け、APECでの「経済連携協定」の対応や今国会で継続審議となっている「6次産業化法案」について協議しました。




2010.10.27
甘味資源作物対策

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10月27日(水)

北海道農業協同組合中央会、鹿児島県農業協同組合中央会、沖縄県農業協同組合中央会、全国農業協同組合中央会主催の「甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会」が開催され、北海道からは北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長が代表挨拶に立ち「環太平洋連携協定交渉への参加の阻止、てん菜、でん馬鈴しょ対策、戸別所得補償制度の充実強化などの要請を行いました。DATE: 2010-10-27 13:30




2010.10.27
APEC・EPA・FTA

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10月27日(水)

●「APEC・EPA・FTA対応検討プジェクトチーム」
内閣府から「EPAに関する各種試算」の取りまとめが配布され、内閣府、農林水産省および経済産業省からの補足説明がありました。環太平洋連携協定(TPP)の参加の検討に関して農林水産部門、経済産業部門、外務部門などの所属議員から、役員に対して様々な意見が出されました。

●第2回「TPPを慎重に考える会」
 「環太平洋連携協定(TPP)への参加の検討」に関して、農業、林業、漁業、畜産、酪農、消費者、環境等の関係団体より意見を聴取し、意見交換をいたしました。




2010.10.27
森林・林業

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10月27日(水)

農林水産部門 森林・林業ワーキングチームでは、平成21年度に指針を提示した「森林・林業再生プラン」の進捗状況や予算概要要望の概要などを林野庁の皆川芳嗣長官より説明を受けて、質疑を行いました。DATE: 2010-10-27 9:00




2010.10.27
北海道開発予算

10月26日

平成22年度補正予算(第1号)において、北海道開発予算補正予算が閣議決定されましたのでお知らせします

北海道開発予算補正予算の概要については、下記をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/common/000126854.pdf

DATE: 2010-10-26 17:00



2010.10.26
平成22年度農林水産関係補正予算の概要

10月26日(火)

平成22年度補正予算(第1号)が、本日概算決定されました。

この補正予算は、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」(平成22年10月8日閣議決定)を実施するための措置等を行うものです。

農林水産関係補正予算の概要については、下記の添付資料をご覧ください。

* 平成22年度 農林水産関係補正予算の概要 

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/pdf/101026-01.pdf
* 平成22年度 農林水産関係補正予算の概要(PR版)

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/pdf/101026-02.pdf



2010.10.26
森林・林業再生プラン

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10月26日(火)

全国森林組合連合会、北海道森林組合連合会、北海道森林組合振興協議会より「森林・林業再生プランの確実な実践に向けて」の要望をお受けいたしました。DATE: 2010-10-26 11:00




2010.10.26
要望

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10月26日(火)

日本郵政グループ労働組合(JP労組)北海道地方本部の佐々木貢執行委員長と大井一美峰執行委員の方々が「郵政改革法案に必要性」についての要望にお見えになりました。DATE: 2010-10-26 10:00




2010.10.26
WTO・FTA・EPA等検討ワーキングチーム

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10月26日(火)

農林水産部門の「WTO・FTA・EPT等検討ワーキングチーム」では、環太平洋連携協定(TPP)に参加すれば、日本の農林水産業への影響が甚大になることから、内閣府、農林水産省、外務省、経済産業省より影響や状況について、さらなる説明を受けました。APECをひかえて連日、各部門会議で議論がされています。DATE: 2010-10-26 9:00 

 




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