徳永エリ|国民民主党北海道参議院選挙区第2総支部代表

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トピックス

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2011.02.17
食と農林漁業再生・強化プロジェクトチーム

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2月17日(木)

民主党「食と農林漁業再生・強化プロジェクトチーム」では、石川県白山市から稲作農家の高川吉浩氏、島根県安来市から中山間地で稲作農家を営んでいる秦浩秦氏、福岡県久留米市から果樹農家の倉富信隆氏をお招きして、現場の状況、必要な改善、民主党の政策についてのご意見等をお聞きしました。地域の担い手の安定的な経営、TPPにより米の関税か撤廃された場合の水稲農家や大規模水稲農家への影響、6次産業化とその整備等について意見交換をいたしました。

 



2011.02.17
外国人による土地取得

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2月17日(木)

民主党「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」は、今まで6回にわたって開催した会合の論点の整理をし、財務省、外務省、衆議院法制局、参議院国土交通委員会調査室より補足説明を受けました。
外資・外国人による森林・水源地、国境離島、防衛施設・原子力発電所・核燃料貯蔵私設周辺等の取得目的不明の土地取引が行われている現状を鑑みて、今後プロジェクトチームでは憲法、条約、民法等の条項に照らしながら、土地の取得・利用に対して新たな法規制を協議します。

 



2011.02.16
農林水産部門会議

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2月16日(水)

農林水産省より日豪EPA第12回交渉会合の報告、家畜伝染病予防法改正、農林水産分野での規制・制度改革について説明を受けました。
病原性鳥インフルエンザや口蹄疫の発生を受けて、「家畜伝染病予防法改正」を今国会に提出します。改正案は、緊急防疫指針を作成し国と都道府県との役割分担と連携を強化します。また、我が国へのウイルス侵入防止措置を強化し、今まで畜産物のチェックしかできなかったのですが、改正案は入国者に対してもチェックできるようになります。




2011.02.16
共生社会・地域活性化調査会

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2月16日(水)

先週に引き続き「共生社会・地域活性化に関する調査会」が開かれ参考人として、中央大学大学院公共政策研究科教授の細野助博教授から「地域活性化政策のデザイン」、農事組合法人和郷園の木内博一代表理事から「自然循環型農業」、高松丸亀町商店街組合から古川康造理事長から「中心市街地活性化の意義・必要性と効果」についてのご意見や考え方をお聞きし、自由討議を行いました。
6次産業化を成功させる重要な要素として、プロデューサーの存在や生産者自身のやる気等、地元の農家を例にとってお聞きしました。

 



2011.02.16
議員総会

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2月16日(水)

本日、本会議が開催され「平成21年度決算報告、平成20年度決算予備費・本決算及び菅直人総理大臣の内閣に対する警告に関する所信表明」が行われます。NHKでも放映されます。




2011.02.15
会議!会議!会議!

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2月15日(火)

●税制改正プロジェクトチーム
財務省主税局と総務省自治税局より平成23年度税制改正及び平成23年度税制改正大綱の検討事項について説明を受けました。
平成23年度税制改正は「雇用と格差の是正」「地域の視点」「納税者・生活者の視点」から改革を進め、新たに地球温暖化対策も含め、経済成長と財政健全化を一体的に行い、本年半ばまでに改革案をまとめます。

●総合特区・規制改革小委員会
今国会に予算関連法案としてを提出予定している「総合特区法」の法案要綱の確認と「環境未来都市」構想のコンセプトの中間取りまとめ(案)について協議を致しました。

●WTO・FTA・EPA等検討ワーキングチーム
昨年11月に決定された「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき、日豪EPA(経済連携協定)交渉の早期妥結に向けた各分野での取り組みや会合の概要等について、外務省経済局より説明を受けました。

●外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム
外国人や外国資本による土地取得に関して、財務省より「外国為替管理法」について、日本貿易振興機構(ジェトロ)から諸外国での規制状況について、外務省からは「WTOサービスの貿易に関する一般協定(GATS)及び二国間投資協定等における土地取得に係る留保」について説明を受けました。

●水産政策ワーキングチーム
水産業関係に係る「行政刷新会議規制・制度改革分科会」の改革案について内閣府より説明を受けました。また、水産庁からは、WTO漁業補助金交渉についての説明を受けました。
農林水産部門では、各ワーキングチームで関連する規制改革について協議し、規制改革小委員会で意見や提言を行うことを確認しました。




2011.02.14
「ビート黒糖の表示」についての要望

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2月14日(月)

北海道ビート黒糖株式会社は、てん菜(ビート)から黒糖製造に成功しビート黒糖加工品として販売を行い道内でも一定の評価を受けています。しかしながら、消費者庁から平成22年11月に改正した「食品表示に関するQ&A」において「黒糖と表示できるものは、サトウキビ由来」のものに限るとして黒糖の表示に対しての指導を受けました。
北海道庁、網走市、網走市議会、(社)北海道消費者協会、(社)北海道商工会議所連合会、網走商工会議所、(社)北海道食品産業協議会、北海道農民連盟及び民主党北海道選出国会議員会は、民主党幹事長室と消費者庁に対して、てん菜(ビート)由来のものを「ビート黒糖」と表示することを認めていただくよう要望いたしました。

 



2011.02.10
外国人による土地取得

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2月10日(木)

民主党「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」は、森林と水資源の関連性について財団法人リバーフロント整備センター理事長でNPO法人日本水フォーラム事務局長の竹村公太郎氏をお招きしてご意見をお聞きしました。
法整備に向けて関係省庁や有識者から毎週ヒアリングを受けています。

 



2011.02.10
取り調べの可視化

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2月10日(木)

民主党「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」は昨日、江田五月法務大臣と中野寛成国家公安委員長へ「緊急可視化法案の早期成立」に向けての申入書を提出しました。
検察庁の可視化に関する勉強会の結論が来年に出ることや法務省側が消極的なことから、議員連盟では元厚生労働省の村木厚子局長の事件などを鑑みて、まず検察官認知・直受事件から可視化ができるように今国会に「緊急可視化法案」を議員立法として提出することを法務省と粘り強く協議しています。




2011.02.09
農林水産部門会議

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2月9日(水)

農林水産部門会議は、農林水産省より「森林法改正法案(要綱案)」「平成22年度肉用牛肥育経営対策事業(新マルキン)、養豚経営安定対策事業」「6次産業化法の基本方針」について説明を受けました。
6次産業化の支援体制の整備のひとつである「6次産業化プランナー」について、地元で優秀なプランナーやコーディネーターを充分に活用できるように要望しました。

 




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