代表定例記者会見
17時半から党本部にて代表定例記者会見がありました。
本日も進行役です!
17時半から党本部にて代表定例記者会見がありました。
本日も進行役です!
民主党所属の女性地方自治体議員で構成する女性議員ネットワークブロック世話人との意見交換をしたあと、大畠幹事長との懇談を致しました。
TPPから北海道を守り抜くJA代表者集会が行われました。
JA・各団体からたくさんの代表者の方々がお集まりくださいました!
子ども被災者支援議連、選挙後メンバーが変わりました。発議者が
安全、そして安心のために働かなくてはなりません。
参議院会館よりTPP阻止国民会議ブルネイ報告会をさせて頂きました。
司会進行を務めました。
8月26日~8月30日「TPP阻止国民会議」メンバー、山田正彦元農林水産大臣、首
8月9日から14日まで、同期の石橋参議院議員と2人で、ミャンマーに視察に行ってきました。ミャンマーと言えばアウンサンスーチーさん。自宅軟禁から解放され、選挙を経て国会議員に。民主化に向けて国が大きく変化をしている、経済的にもどんどん伸びゆく成長盛んな国と皆さんは、お考えなのではないでしょうか?しかし、本当にそうなのでしょうか?今、ミャンマー国内の事情はどうなっているのか、この目で確かめてきた事をお伝えしなければなりません。ミャンマーには人口の7割を占めるビルマ民族を中心に、100以上の民族が暮らしています。そして、1948年の独立以来各地で続いている民族紛争は未だ、解決されていない。少数民族が連邦において代表権を得る事ができなければこの紛争は終結しない。軍政から移行した文民政府は幾つかの少数民族のグループとの間で停戦合意に署名したが、少数民族が求めている自治権を与えるという政治的な解決がなされなければ停戦は続かない。5月31日、ミャンマー政府は最後まで戦闘を続けていたカチン族と停戦合意し、カチン族の武装組織「カチン独立機構(KIO)」と、数万人に上る国内避難民の再定住について協議をし、さらに対話を継続していく事を確認した。しかし、本格的な和平に向けての道のりはまだまだ遠いようである。互いの中に根強く残る不信感を払拭するのは容易な事ではないようだ。日本政府は2011年10月、人道支援等を除き凍結していたODA再開を表明し、2012年4月には新しい経済協力方針を発表。それに基づき様々なプロジェクトも準備されている。さらには、過去の円借款による債権5000億円のうち、3000億円の放棄をし、500億円規模の円借款の再開も表明した。世界中でODAを縮小している中、ミャンマーだけは人もお金も増やしている。ODAに使われるお金は国民の税金である。ミャンマーのためにも、日本のためにもなる生きたお金の使い方をして欲しい。そして、本当に今のミャンマーで必要な支援を、必要な人に対して行っているのか、私たちはその実情の調査に、停戦直後のカチン州へ向ったのだ。
何年ぶりだろう、バックパッカーで旅をするのは。しかも、国会議員の身分を伏せての調査である。責任ある行動、そして、事故や事件に巻き込まれ迷惑をかける事のないように細心の注意を払わなければならない。羽田からバンコク経由でミャンマーの都市ヤンゴンの空港へ。そこから国内便でミッチーナへと向った。
イギリス植民地時代の1877年にやってきたアメリカ人のキリスト教宣教師によってカチン民族の多くがキリスト教を受容した。宗派としてはバブテスト派とカトリックが主流である。KBCカチンバブテストチャーチの人道支援の現場をまずは視察。
東南アジアのタイ、ミャンマー、ラオスの3国がメコン川に接する山岳地帯は世界最大の麻薬・覚せい剤密造地帯だった。ミャンマーでは軍閥が麻薬生産だけではなく、覚せい剤の製造を資金源として行っていた。そこで働いていた労働者等の麻薬中毒者の更生施設を見学。体験談や更生施設での暮らしについて話を聞かせてもらった。セキュリティーのしっかりとしたところで教会スタッフが見守る中、二度と麻薬に手を出さないように音楽と労働を中心に語り合い助け合いながら克服のために頑張っている。
KBCが支援を行っている難民キャンプを視察。ここでは、仮設住宅が建てられ、支援物資も充分とはいえないが届けられている。しかし、外国人が立ち入る事が許されていない山岳地域のキャンプでは食べるものもなく、医薬品もない。雨が降ると体が濡れるようなところで暮らしている。子ども達も、近くに学校もないので教育を受ける事もできない。命の問題だ。一日も早い、国際的な支援の手が望まれる。
小学校。日本からの支援によって建てられた。難民キャンプで暮らす子ども達も通っている。授業風景を見せて頂き、先生方からカチンの教育の現状について伺った。石橋議員と一緒にバレーボールとサッカーボールをプレゼントした。腕を組むのは、カチンでは尊敬を表しているのだそうです。
未だに、水牛が田んぼや畑を耕している。機械がまだまだ普及していない。国の65%の人たちは農業従事者だが、土地の所有者は国で、農民は一定の使用料を払って耕作権を確保しなければならないし、一方的に国の事情で耕作権の契約を破棄されて土地を取り上げられる、強制的な土地収用が行われる。移転先も代わりの農地も与えられず、補償金もない。
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「カチン独立機構(KIO)」の幹部の皆さんや、民間で和平交渉を行っている「Peace Talk-Creation Group(PCG)」の幹部の皆さんとも
日本からどんな支援をどのようなルートで行うべきか等、意見交換をさせて頂いた。
最終日、ヤンゴンでは日本でもお会いした、「88年世代学生グループ」の皆さんと、労働組合のこと、農業について等、一時間以上も意見交換をさせて頂いた。
JICAのオフィスに伺い、日本のミャンマーにおけるODAの現状について伺った。また、JICAの手話プロジェクトの現場にも伺い、日本の手話通訳者が養成をしたミャンマーでの指導者の育成の為のワークショップを見学。すばらし取り組みと、プロジェクトに参加して学んできたミャンマーの方々の情熱に感動しました!
事情が分かった上で、これから今回お会いした方々と連絡を取りながら、石橋議員と共に私たちができるお手伝いをさせて頂きます。特に北海道に農業研修に行きたいという要望が多くありましたので、何か制度がないか、また、受け入れ先や費用の問題等検討していこうと考えています。
25日、札幌市で開かれた「TPP交渉参加に抗議する総決起集会」に参加しました!
集会はJA道中央会、道漁協組合連合会、道森林組合連合会、道農民連盟農林水産4団体が主催し、道や道経済連合会、道医師会なども後援。農漁業者や消費者の皆様が全道各地から約7000人が集まり、道農連の山田委員長が「TPPは医療、金融、食品安全など多くの分野を含む問題。北海道を守り抜くために強固な地方の声を訴え、政府に情報開示を求める。」などとした決議文を採択。その後市内をデモ行進しました!
民主党北海道「北海道・円安対策会議」は、20日に行った製パン事業者、運送業者、農業や漁業団体への実態調査 をもとに、26日、農林水産省及び中小企業庁に対し、同会議本部長代行の徳永エリ参議院議員が緊急要望を提出した。
要望では、燃油や資材の急激な高騰に対する助成措置や金融対策などの経営維持支援策、コスト平準化と急激な価格上昇抑止のための措置を求めた。
「アベノミクス」がもたらす急激な円安対策に関する緊急要望(PDF)
JAグループ北海道連合会役員の皆様より持続可能な北海道農業確立に向けた要請を頂きました。