要望
全国離島振興協議会理事の田島順逸 利尻町長より「平成24年度離島振興関係予算の確保並びに離島振興法改正・延長に関する要望」をお受け致しました。
全国離島振興協議会理事の田島順逸 利尻町長より「平成24年度離島振興関係予算の確保並びに離島振興法改正・延長に関する要望」をお受け致しました。
本日、両院議員懇談会が行われ、来年1月16日(月)に開催される民主党大会に向けて「2012年活動方針、2012年予算、規約及び代表選挙規則改正案」等が確認されました。
民主党農林水産部門の戸別所得補償制度検討ワーキングワームは、会議を開催し8月9日の民主党、自民党、公明党の3党幹事長による政策の見直しの合意(3党合意)のその後の協議についての報告がありました。
戸別所得補償制度の3党協議は物別れに終わりましたが、来年の通常国会で法案として提出する予定です。
○北海道、北海道議会、北海道市長会、北海道町村会、北海道農業協同組合中央会、北海道農民連盟、北海道土地改良事業団連合会の方々より「食料供給力の確保・向上に必要な農業生産基盤の整備の推進に関する提案書」「BSE関連対策に関する提案書」「鳥獣被害防止対策の充実・強化に関する要望書」をお受け致しました。
○北海道土地改良事業団体連合会 石狩支部の方々より「食料自給率50%確保に必要な農業生産基盤整備の促進に関する要望書」をお受け致しました。
森本政務官からスイス出張報告があり、農林水産省より「平成23年度第4次補正予算」及び「平成24年度農林水産関係予算」について説明を受けました。
「TPPを慎重に考える会」は、第24回目の勉強会を開催し、カトラー米国通商代表補の山口外務副大臣、大串内閣政務官、八木外務省経済局長、佐々木経済産業省通商政策局長との面会について、特にTPP交渉に関して外務省より説明を受けました。
本日、参議院では閉会中審査として農林水産委員会を開催し、農林水産に関する調査の一般質疑を行いました。
民主党からは、金子恵美議員が質問に立ちました。
○男女共同参画局
民主党男女参画局は、連合本部総合男女平等局の役員の方々と「子ども・子育て新システム」の現状は論点について意見交換を行いました。
今後、定期的に意見交換会を開催する予定です。
○環境部門会議
地域主権アクションプラン〜出先機関の原則廃止〜「地方環境事務所の事務・権限を国から地方ブロック単位で移譲すること」について、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン、公益財団法人日本自然保護協会、公益財団法人日本野鳥の会より要望をお聞きいたしました。
○水土里ネット北海道 上川支部より、生産基盤整備の推進に必要な予算枠の確保、効果的で効率的な促進などの「農業生産基盤整備の促進を求める要請書」をお受けいたしました。
来室された方々
長尾栄治支部長、榊原一雄副支部長、池沢和義副支部長、林次男理事、佐々木秀範事務局長、西尾是人参事、小野寺孝一参事、山田一志参事
○北海道選出与党国会議員団は、TPP交渉参加問題対策、平成24年度農業予算対策等について北海道農業協同組合中央会と意見交換会を開催いたしました。
はじめに飛田稔章会長よりご挨拶を頂き、その後「包括的経済連携等貿易交渉対策、農業者戸別所得補償制度、米・水田政策、酪農・畜産政策、原発事故被害対策」等の提案や要望をお受けし、意見交換を行いました。
○酪農・畜産ワーキングチーム会議
農林水産省より、平成24年度の畜産・酪農経営安定対策、ALIC畜産関係事業、家畜の衛生総合対策等に係る「平成24年度予算概算要求の概要」及び畜産・酪農をめぐる最近の情勢について説明を受けました。
○森林・林業ワーキングチーム会議
「森林・林業基本計画のの閣議決定」を受けて、農林水産部門の有志による国有林野事業の一般会計化に向けた検討会が6回にわたり行われ、「国有林野事業における今後の改革の方向について」の提言の報告がありました。
また、COP17での会議内容の報告がありました。京都議定書の第1約束期間(2008年〜1012年)で日本は6%削減目標を義務づけられていますが、2013年以降の第2約束期間は、カタールで開催されるCOP18で設定することとなり、日本は参加しないため削減目標の義務はありません。
○民主党港湾振興議員連盟第6回総会
民主党港湾振興議員連盟は、第6回総会を開催し、藤原良信幹事長から防災機能や国際競争力の強化等を盛り込んだ「我が国の国家戦略上、港湾整備は必要不可欠」とする要望書を前原政調会長に提出の報告をお聞きし、最近の港湾行政の動向について国土交通省から説明を受けました。
○農林水産部門会議
日本再生重点化措置、農業農村整備対策の平成24年度予算概算要求、平成23年度第4次補正予算検討項目、我が国の職と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に関する取り組み方針(骨子)、平成24年度税制改正大綱における農林水産関係の主要事項の報告、TPP協定参加交渉に向けた関係国との協議に関する体制等について、農林水産省より説明を受けました。
○民主党 社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同総会
社会保障と税の一体化素案骨子(社会保障部分)について、辻泰弘厚生労働副大臣、大串博志内閣府副大臣、福田昭夫総務大臣政務官、三谷光男財務大臣政務官の政府側より、また論点については長妻昭事務局長より説明がありました。