徳永エリ|立憲民主党北海道参議院選挙区第3総支部代表

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トピックス

活動報告一覧

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2011.08.11
原発事故影響対策プロジェクトチーム

原発事故影響プロジェクトチームは、第32回総会を開催し、細野豪志 原発事故収束及び再発防止担当大臣より経済産業省にある原子力安全・保安院の分離や内閣府に属する原子力安全委員会等、民主的統制を確保する点から今後の「原子力安全規制行政のあり方について」の考え方の説明を受けました。
また、「福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による汚染への対処に関する特別措置法」の野党との修正協議について、環境部門会議の田島一成 座長から状況をお聞きしました。



2011.08.11
要請

小谷毎彦 北見市長、渡辺孝一 岩見沢市長、高谷寿峰 北斗市長、中林重雄 函館市副市長、佐々木修一 遠軽町長、北海道総合政策部の竹林孝 地域振興監の方々より「合併特例債及び合併推進債の発行期限の延長に関する要望書」をお受けいたしました。



2011.08.11
予算委員会

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本日、参議院予算委員会は、菅直人総理大臣、野田佳彦財務大臣出席のもと集中審議を行っています。
民主党からは、大島九州男議員と平山誠議員が質問に立ちます。




2011.08.10
要請

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北海道新幹線建設促進道南地方期成会より、新青森・新函館(仮称)間の早期開業、新函館(仮称)札幌間の全線フル規格での認可・着工と早期完成等の「北海道新幹線の建設促進について」の要望をお受けいたしまた。

お見えになった方々
高野洋蔵 函館商工会議所名誉会頭、工藤壽樹 函館市長、高谷寿峰 北斗市長、川代義夫 八雲町長、中宮安一 七飯町長、大森伊佐緒 木古内町長、河村茂 鹿部町長、能登谷公 函館市議会議長、永井正博 北海道渡島総合振興局長




2011.08.09
民主党農林水産部門会議

●酪農・畜産/原子力災害に関する農林水産物被害緊急対策合同ワーキングチームは「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針について」文部科学省原子力損害賠償対策室より報告と説明を受けました。
また、「牛肉から暫定基準を超えるセシウムが検出された問題への対応について」と「米の放射性物質の検査の基本的な考え方について」農林水産省より説明を受けました。

●戸別所得補償制度検討ワーキングチームと農業・農村整備事業ワーキングチームは合同で会議を開催し、政府に提出する「平成24年度概算要求に向けての提言」について協議をいたしました。



2011.08.05
要請

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北海道議会農政委員会より「農業生産基盤整備に関する要請」をお受けいたしました。

来室された方々
北海道議会農政委員会:小松茂 委員長、北口雄幸 副委員長、北海道庁:羽貝敏彦 農政部長、北海道市長会:能登芳昭 富良野市長、北海道町村会:宮谷内留雄 蘭越町長、JA北海道中央会:村上光男 常務理事、北海道農民連盟:山田富士雄 委員長、北海道土地改良事業団体連合会:眞野弘 会長




2011.08.05
要望

 

オホーツク圏活性化期成会より、地域医療の確保、公立学校施設に係る耐震促進の予算確保、WTO・TPP/FTA/EPA交渉における慎重で適切な対応、農業農村整備事業の推進と予算の確保、エゾジカによる農作物被害減少の対策、高規格幹線道路網の整備等「平成23年度オホーツク圏活性化に関する要望」をお聞きし意見交換をいたしました。

 



2011.08.04
幹事長へ要請

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岡田克也幹事長と藤村修幹事長代理へ民主党一期生の衆議院議員121名と同じく参議院議員20名の合計141名の賛同をいただいた「福島第1原子力発電所事故に係わる〈20ミリシーベルト基準〉の見直し及び被ばく回避、被ばく量の低減のための措置について」の要請をいたしまた。
要請には、衆議院から熊田篤嗣代議士、空本誠喜代議士、宮崎岳志代議士、石原洋三郎代議士、森本和義代議士、参議院からは、徳永エリで参りました。

 



2011.08.04
要請

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北海道農民連盟より「戸別所得補償制度の拡充強化と需給調整対策に関する提言書」をお受けいたしました。

来室された方々
北海道農民連盟:山田富士雄 委員長、久須田洋治 事務局長、全上川農民連盟:土岐隆浩 事務局書記、清里町農民連盟:山崎一幸 委員長、芽室町農民連盟:佐々木篤好 副委員長、鹿追町農民団体連絡協議会:松浦聡 事務局長、空知農民連合:西科孝一 書記長




2011.08.04
原発事故影響対策プロジェクトチーム

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原発事故影響対策プロジェクトチームは、環境部門会議と合同で開催し、その後記者会見を行いました。
いままで日本には放射性物質に汚染された廃棄物を処理する法律が無いため、放射性物資の汚染による人の健康や生活環境への影響を速やかに低減するため「福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による汚染の対処に関する特別措置法」を策定について協議をしました。
また、その後、その特別措置法と30回にわたる原発事故影響対策プロジェクトチームのこれまでの活動やこれからの課題等について記者会見を行いました。





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