農林水産部門会議
民主党農林水産部門会議では、全国農業共済協会、全国漁業共済組合連合会、全局漁業協同組合連合会の3団体より「被災農家への生活支援、共済への特別支援、共済掛け金払い込み期限の延長、漁業所得補償対策の緩和措置」など東日本大震災に係る要請をお受けいたしました。
東日本大地震に対応する平成23年度第1次補正予算及び法的措置や被災した農業関係者や漁業関係者への仮払いについて説明を受け、協議いたしました。
活動報告一覧
東日本大震災からの復興-堺屋太一氏-
元経済企画庁長官で阪神・淡路復興委員会委員をされた堺屋太一氏をお招きして、「東日本大震災からの復興-新しい日本の建国」についてのお考えをお聞きしました。
今回の震災は未曾有の災害で、今までの官僚主導体制にあった日本的技術、企業経済活動における下請け主義等の社会組織、文化倫理などすべてに対する首都東京への一極集中主義が破綻した。
復興にあたっては、各府省庁の権限と自治体地域の枠を越える「復興院」を設置し、民間の有識者をトップにおいて地域主導型道州制を基に、東北に特定な文化や特定な産業では日本一となるような都市を6つぐらい創るなど今までの日本とは違う、日本全体の社会構造を変えるような復興をしてほしいと提案されています。
水産政策ワーキングチーム
東北地方太平洋沖地震による漁船、漁港施設、養殖施設、市場・荷さばき所、水産加工施設等の被害状況と対応について水産庁より説明を受けました。
北海道から千葉県にかけておおきな被害が発生しており、震源地に近い岩手県、宮城県、福島県で壊滅的な状況のと報告を受けました。ワーキングチームとして、激甚災害法の枠にとらわれずに、仮払い等の手当をすぐに行うよう強く要請を致しました。
農林水産委員会
参議院農林水産委員会が開催され、衆議院より送付された「森林法の一部を改正する法律案」の趣旨説明と衆議院での修正説明を聴取しました。この改正案に対しての質疑と採決は、あさって木曜日に行う予定です。
原子力災害に関する農林水産被害緊急対策
民主党農林水産部門会議の「原子力災害に関する農林水産物被害緊急対策ワークングチーム」は、福島第1原発被害への対応について全漁連と茨城県沿海地区漁連の方々から経過と要望をお聞きしました。
まず、何の報告や連絡もなく福島第1原発から放射能汚染水を放水したことについて、東京電力に対して厳重に抗議をしたこと、また政府に対して「汚染水の適正な処置、安全の確認と風評被害への措置、正確な情報の提供、水産業への直接・間接的な十分な補償、現在ある原発の安全性への対応」の要請を行い、関係省庁より意見を求めました。
平成23年度「箇所別予算」・「普通交付税」・「特別交付税」
4月1日（金）
平成23年度「箇所別予算額」が決定致しました。
下記のWebページで公表しております。
記
【箇所別予算】
農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/budget/kasyo/2011/index.html
国土交通省
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000119.html
環境省
http://www.env.go.jp/info/kokyo/index.html
http://www.env.go.jp/guide/budget/
厚生労働省（水道施設整備費）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/yosan/01b.html
総務省
【平成23年度「普通交付税の4月概算交付及び6月繰り上げ交付】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000109399.pdf
【平成23年度特別交付税の特例交付】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000110326.pdf
文部科学省
【平成23年度 文化財補助交付金】
http://www.bunka.go.jp/bunkazai/hojo/index.html
農林水産物被害緊急対策
3月31日（木）
民主党農林水産部門の「原子力災害に関する農林水産物被害緊急対策ワーキングチーム」は、原子力災害で野菜等の出荷制限や摂取制限など水産物も含めた食品の放射性物質検査について、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省、文部科学省、経済産業省より現状説明と今後の対策の説明を受けました。また、ワーキングチームとして「出荷制限等によって生産・出荷の停止を行った生産者や事業者に対して、東京電力との協議を待つことなく政府資金を原資として1ヶ月以内に仮払いを行うこと」・「原子力損害調査研究会を早急に設置して相当因果関係の範囲と損害認定に関する基本方針決定し、関係都道府県に損害賠償に関する相談窓口を設置すること」・「3月24日以降、福島件以外の都道府県採取の農産物から暫定基準を超える検出がなされていないこと等を踏まえ、発電所から遠隔の地に出荷制限を段階的に解除すること」などを盛り込んだ【緊急提言】を政府に提出することを確認しました。
福島第１原子力発電所事故による農畜水産物等への影響に関するポ ータルサイト
福島第1原発事故による農畜水産物への影響について、各府省が提供している情報を、下記の農林水産省ポータルサイトでご覧になれます。
http://www.maff.go.jp/noutiku_eikyo/index.html
また、農林水産省における東北地方太平洋沖地震に関する情報は、下記URLでご覧になれます。
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/index.html
東北地方太平洋沖地震 災害緊急情報
平成23（2011）年東北地方太平洋地震について、災害緊急情報が下記の内閣府H/Pに掲載されています。下記URLでご覧になれます。
http://www.bousai.go.jp/
東方地方太平洋沖地震への対応
平成23（2011）年東北地方太平洋地震への対応について重要な最新情報がありますので、下記の政府H/Pをクリックしてください。
http://www.kantei.go.jp/saigai/
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