徳永エリ|立憲民主党北海道参議院選挙区第3総支部代表

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トピックス

活動報告一覧

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2011.02.23
要望

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2月23日(水)

「美唄地区国営再編整備事業採択に係わる要請」について、美唄地区国営農地再編整備事業促進期成会の伊藤健藏会長、美唄地区国営農地再編整備事業促進期成会の桜井龍雄幹事長、美唄市の板東知文副市長、峰延農業協同組合の三枝法廣組合長、美唄市農業協同組合の村上利雄専務理事の方々がお見えになりました。




2011.02.23
シンポジウム

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2月23日(水)

日本弁護士連合会より向井諭 副会長、須納瀬学 事務局長の方々が来室され札幌で開催するシンポジウム「非行少年に寄り添う!(全国的国選付添人制度の実現をめざして)」のご案内にお見えになりました。




2011.02.22
旭東地区より陳情

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2月22日(火)

旭東地区国営緊急農地再編整備事業推進協議会より旭川市の西川将人市長、東神楽町の川野恵子町長、旭川土地改良区の前田時男理事長、東和土地改良区の林次男理事長、東神楽農協の金屋組合長、あさひかわ農協の山本組合長の方々がお見えになり「国営緊急農地再編整備事業の平成24年度新規調査地区採択」に関する陳情をお受け致しました。

 



2011.02.22
外国人による土地取得

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2月22日(火)

民主党「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」は、外資・外国人による土地や森林の取得についての提言の取りまとめに向けて意見の交換をしています。




2011.02.22
決起集会

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2月21日(月)

衆議院民主党秘書会と参議院民主党・新緑風会秘書会は合同で、4月の統一自治体選挙の勝利に向けて、研修会と決起集会を行いました。
我々の秘書仲間も市議、道議、都議、県議へ、おおぜいの同士が立候補いたします。



2011.02.18
要望

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空知農民連合の植田泰啓委員長と西科幸一書記長が「TPP等自由貿易交渉に関する要請」にお見えになりました。




2011.02.18
DV防止法

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2月18日(金)

民主党 子ども・男女共同参画調査会では、DV(配偶者などからの暴力)防止法改正ワーキングチームを創設し第1回会合を開催しました。
DV(配偶者暴力)防止法は、2001年4月に議員立法で成立され、同年10月に施行されました。その後、2004年と2007年の2回の法改正を行っています。この防止法は、加害者を罰するのではなく被害者を保護する法律で、配偶者と元配偶者を対象にしています。最近、問題になっているデートDVいわゆる恋人は対象になっていません。ワーキングチームでは、保護の対象を広げるなどの改正に向けて協議します。

☆内閣府男女共同参画局では、2月8日(火)~3月27日(日)まで、DV(配偶者などからの暴力)や性暴力に悩んでいる方の相談を下記の「パープルダイヤル」で24時間受け付けています。
                   記
〖一人で悩まず、どんな相談でもパープルダイヤル(24時間)へ〗
☎フリーコール:0120-941-826

また、「パープルダイヤル」が終了しても「DV相談ナビ」で継続して相談を受け付けています。
☎DV相談ナビ:0570-0-55210

 



2011.02.17
B型肝炎プロジェクトチーム

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2月17日(木)

集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染された「B型肝炎訴訟」について、全国B型肝炎訴訟原告団と弁護団の方々からご事情と要望をお聞きし、厚生労働省健康局から説明を受けました。
原告団・弁護団側は、本年1月11日の札幌地方裁判所の和解所見を苦渋の選択として受けましたが、慢性肝炎発症後20年以上経過した方々が「除斥(民法724条)」で救済から除かれています。原告団・弁護団としては、議員立法で「一律救済」を望んでいます。
政府側は、札幌地方裁判所から示された「B型肝炎訴訟の和解にむけての見解」を受け入れ、裁判所の仲介の下で「基本合意」を早期に締結し、それから協議したいとしています。

 



2011.02.17
食と農林漁業再生・強化プロジェクトチーム

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2月17日(木)

民主党「食と農林漁業再生・強化プロジェクトチーム」では、石川県白山市から稲作農家の高川吉浩氏、島根県安来市から中山間地で稲作農家を営んでいる秦浩秦氏、福岡県久留米市から果樹農家の倉富信隆氏をお招きして、現場の状況、必要な改善、民主党の政策についてのご意見等をお聞きしました。地域の担い手の安定的な経営、TPPにより米の関税か撤廃された場合の水稲農家や大規模水稲農家への影響、6次産業化とその整備等について意見交換をいたしました。

 



2011.02.17
外国人による土地取得

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2月17日(木)

民主党「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」は、今まで6回にわたって開催した会合の論点の整理をし、財務省、外務省、衆議院法制局、参議院国土交通委員会調査室より補足説明を受けました。
外資・外国人による森林・水源地、国境離島、防衛施設・原子力発電所・核燃料貯蔵私設周辺等の取得目的不明の土地取引が行われている現状を鑑みて、今後プロジェクトチームでは憲法、条約、民法等の条項に照らしながら、土地の取得・利用に対して新たな法規制を協議します。

 




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