徳永エリ|立憲民主党北海道参議院選挙区第3総支部代表

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トピックス

活動報告一覧

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2010.12.10
打ち合わせ

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12月10日(金)

明日、JAびえい大町で農政について意見交換会が行われます。講演させていただきますが、前農林水産大臣政務官の佐々木隆博 衆議院議員も出席されるので、表敬訪問を兼ねての打ち合わせです。




2010.12.09
農林水産部門会議

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12月9日(木)

農林水産省より「食に関する将来ビジョン」「農業予算に関する論点整理」「平成22参水陸稲の収穫量」「外国資本による森林買収に関する調査結果」について説明を受けました。
「23年産米の都道府県別の生産数量目標」について、全国の生産数量目標の795万トンを都道府県別の米のシェア・需給実績等から需給目標決めて配分したことに、事前に説明が無かったこと、生産目標を守ってきちっと販売しているのに生産目標が減らされていることなどへの意見が出ました。


【食の安全・安心ワーキングチーム】
昨年4月に成立した「米のトレーサビリティー法」について説明を受けました。米穀等のトレーサビリティ(取引等の記録の作成・保存)は農林水産省単独の所管で本年10月1日に施行で、指定米穀等の産地情報の伝達は来年の7月1日に施行されます。




2010.12.08
米の備蓄

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12月8日(水)

農林水産部門会議の戸別所得補償制度検討ワーキングチームは、農政に関わる問題をさらに検証することにしています。本日は、米の備蓄とその作付け、農地の規模拡大、中国への農林水産物の輸出について、農林水産省より説明を受け質疑応答をしました。
平成23年度概算要求の結果がまだ出ていませんが、備蓄については米穀の需給・価格の安定を目的とし、回転備蓄から棚上げ備蓄(国内米を5年間備蓄)へと移行し、20万トンを競争入札で買い入れることにしています。但し、この部分については、「戸別所得補償制度」を利用することはできません。

農地の規模拡大は、農地利用集積円滑化事業により面的集積を強化していきます。また、中国への農林水産物・食品の輸出額は465億円、中国から日本への輸入額は8,486億円です。中国国内での富裕層が1億人を超える予測(通商白書)が出ているので、お米などの農産物の輸出をワーキングチームで検討します。尚、本日より筒井信隆農林水産副大臣が訪中いたします。

 



2010.12.07
会議

12月7日(火)

【総合特区】
 平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」に基づいて創設が予定されている「総合特区制度」について、各関係省庁より説明を受けました。
 現在、地方公共団体や企業・団体などの延べ278団体から計450件の新たな提案(アイデア)が提出されています。
 北海道において過去に行われた「構造改革特区制度」の利用は112件あります。


【公務員制度改革】
 内閣府より「自律的労使関係制度に関する改革素案」について、目的・制度の概要・組織等の説明を受けました。



2010.12.03
国会閉会

12月3日(金)

本日、午前中に委員会、特別委員会、調査会で会期末処理が行われ、12:00からの参議院本会議にて閉会中審査の手続き等を行って第176臨時国会が閉会しました。



2010.12.03
意見交換

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12月3日(金)

留辺蘂町農民同盟の加藤潔委員長、加藤昭義副委員長他役員の皆さまがお見えになり「TPP、畑作物の経営安定対策、生産基盤強化対策」等について、意見交換をいたしました。




2010.12.03
口蹄疫対策

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12月3日(金)

農林水産部門会議の口蹄疫対策ワークングチームは、農林水産省より「口蹄疫易学調査チーム 中間とりまとめについて」また、宮崎県からは「口蹄疫被害からの復興に向けた宮崎県の取り組みについて」の説明を受けました。最も重要なことは「発生の予防」と「早期の発見・通報」さらに「初動対応」にあることを確認しました。




2010.12.02
北海道選出国会議員会

12月2日(木)

民主党北海道選出国会議員会は、高橋はるみ北海道知事より「平成23年度北海道開発予算等に関する要望」を、また民主党・道民連合議員会からは「平成23年度政府予算に関する重点政策要望」をお受け致しました。



2010.12.02
要望

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12月2日(木)

当麻土地改良区・大雪土地改良区の池沢和義理事長ら関係者の方々から「農業農村整備事業(農業水利施設)の促進を求める」要請をお受けいたしました。




2010.12.02
政策コンテスト

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12月2日(木)

平成23年度概算要求「元気な日本物価津特別枠要望」の各省庁の政策コンテストの評価結果が政府より通知されました。農林水産部門から上げていた4事業「戸別所得補償制度の畑作物・戸別所得補償実施円滑化基盤整備、森林・林業再生プラン推進総合対策、農山漁村地域整備交付金」も評価結果が出ました。これらの中には平成22年度補正予算措置に含まれている事業もありますが、これからが財務省との折衝の正念場になりますので、農林水産部門の国会議員は一丸となって頑張ります。





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