会合
○全日本鍼灸マッサージ師政治連盟
都内のホテルで「鍼灸マッサージ制度を守る緊急決起集会」が行われました。
○農林水産部門会議
農林水産省より「国有林野法案(条文)、年の低炭素化促進法案、平成24年度4月期の輸入麦の政府売渡価格、次期土地改良長期計画(案)」等について説明を受けました。
○社会保障と税の一体改革調査会
来年の通常国会に提出予定の「新年金制度」の論点と主な議論のポイントについて、長妻昭事務局長より説明を受けました。
○全日本鍼灸マッサージ師政治連盟
都内のホテルで「鍼灸マッサージ制度を守る緊急決起集会」が行われました。
○農林水産部門会議
農林水産省より「国有林野法案(条文)、年の低炭素化促進法案、平成24年度4月期の輸入麦の政府売渡価格、次期土地改良長期計画(案)」等について説明を受けました。
○社会保障と税の一体改革調査会
来年の通常国会に提出予定の「新年金制度」の論点と主な議論のポイントについて、長妻昭事務局長より説明を受けました。
本日午後、国土交通省直轄事業の計画の通知(平成24年2月)について各地方整備局から都道府県・政令指定都市へ発出されます。
下記ホームページで確認できます。
北海道開発局
農林水産省より2月15日(水)に行われた食料・農業・農村政策審議会畜産部会での意見等の報告を受け、その後、全国農業協同組合中央会、日本酪農政治連盟、全国肉牛事業協同組合、日本養豚協会、日本鶏卵生産者協会、北海道農民連盟の方々より「平成24年度畜産・酪農政策価格等に関する要請」をお受けいたしました。
十勝地区農協青年部協議会の皆さまがご挨拶にお見えになりました。
また「TPPを慎重に考える会」が主催した立教大学経済学部の郭洋春教授をお招きしての「米韓FTAの問題点と最近の状況について」の講演にも傍聴して頂きました。
昨年末、民主党が政権交代で目指した改革を実行する最後のチャンスとの認識の下、(社)生活経済政策研究所より「民主党への緊急提言〜希望の再生をめざして〜」が出されました。
その「緊急提言」を取りまとめた、北海道大学の山口二郎教授、東京大学の大沢真理教授、経営コンサルタントの波頭亮氏、慶応大学の金子勝教授をお招きして、勉強会を行い意見交換をいたしました。
これからも、緊急提言に携わった先生方中心に外部有識者をお招きしてシリーズで勉強会を開催いたします。第2回は「社会保障」をテーマに東京大学の大沢真理教授です。
○北野地区国営緊急農地再編整備事業推進協議会より「国営緊急農地再編整備事業・北野地区に関する提案書」お受けいたしました。
来室された方々
民主党 陳情・要請対応本部(鈴木克昌筆頭本部長)は、北海道医療対策協議会より○医育大学の入学定員や地域枠の拡大○臨床研修制度の見直し○後期研修医の計画的な配置○総合的な診療を行う医師の育成に対する支援○特定診療科に関する診療報酬の充実○女性医師の就業環境の改善など「医師確保のための提言」をお受けいたしました。その後、森ゆうこ 文部科学副大臣と辻泰弘 厚生労働副大臣へ提言を要請いたしました。
提言・要請に来られた方々
2月10日
○民主党 社会保障と税の一体改革調査会総会
平成23年5月に党の一体改革調査会でまとめた「あるべき社会保障の実現に向けて」(平成21年7月の党の年金調査会の「民主党の年金制度改革のポイント」がベース)の新しい年金制度(年金の一元化)の基本的な考え方と試算を示しました。
但し、党の一部の幹部が参考資料として作成したもので、党として正式に決定したものではありません。
2月9日
○原子力災害に関する農林水産物被害緊急対策ワーキングチーム
農林漁業者の損害賠償請求及び支払いの状況について農林水産省及び東京電力から状況を確認いたしました。
1月31日時点での支払額は、請求額に対して73%です。
厚生労働省からは、さらなる食品の安全と安心を確保するため本年4月から施行予定の食品中の放射性物質の新たな基準値について、説明を受けました。
また、福島県農業協同組合中央会より「損害賠償金の早期支払い、財物価値の喪失又は減少に伴う損害、除染・風評被害払拭のための費用等」の当面の課題と要望をお受けいたしました。
2月8日
○農林水産部門会議
今国会に提出される「農山漁村再生可能エネルギー法案(条文)」「競馬法案(骨子)」について農林水産省より説明があり、部門会議として了承いたしました。
また、スギの雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果について林野庁から説明がありました。
花粉が大気中に飛散した場合、1時間あたり人体が受ける放射線量は、1時間あたり、0.000192マイクロSVで影響はありません。
*農林水産省の官房企画官を題材にした映画(オーガニック・シネマ)「種まく旅人〜みのりの茶〜」が、3月17日(土)から全国で公開されます。
2月7日
○経済連携プロジェクトチーム
TPP交渉参加に向けて1月に行ったベトナム、ブルネイ、ペルー、チリとの協議の結果について外務省から説明を受けました。
また、内閣官房より2月19日(日)に共同新聞社/全国地方新聞社連合会主催で行われる「TPPをともに考える 地域シンポジウム」の広報に概要等について政府側と意見公開をいたしました。
本日、平成23年度第4次(第4号)補正予算が成立いたしました。
○平成23年度補正予算(第4号)に係る農林水産関係公共事業の箇所別予算額
○平成23年度補正予算(第4号)に係る国土交通省の箇所別事業予算
本日より3日間の予定で、参議院予算委員会において「今年度の第4次補正予算案」に対する質疑を行っています。