農村漁村6次産業化検討ワーキングチーム
2月8日（火）
農村漁村6次産業化検討ワーキングチームは、農林水産省が示した基本方針について前回の会議で支援体制の整備をより具体的にすべきとの提案と意見を示しました、農林水産省から●地方農政局等に総合的な相談窓口を設置する●6次産業化プランナーの充実とサポート体制の強化●マルシェの活用と支援などを盛り込んだ基本方針の説明を受けました。
活動報告一覧
民主党 高病原性鳥インフルエンザ対策本部
2月8日（火）
高病原性鳥インフルエンザの現状と対応について、関係各省の農林水産省、環境省、文部科学省、厚生労働省、総務省、内閣官房、国土交通省、防衛省より説明を受けました。島根県、宮崎県（11例）、鹿児島県、愛知県、大分県で発生し、2月7日（月）の宮崎県で発生した11例目を除いて防疫措置は終了しています。対策本部では、高病原性鳥インフルエンザの対応として「家畜伝染病予防法」の改正に向けて「養鶉農場も含めること、調査・監視体制の強化、周辺国との連携、手当金に全額支給、損失の補填、リアルタイムPCRの早期活用の検討、雇用調整助成金の支給」などを盛り込んだ提言を政府に対して提出するを確認しました。
食と農林漁業再生
2月7日（月）
民主党「食と農林漁業再生・強化PT」は、信濃霧山ダッタンソバ生産者組合の北村よう子氏と農事組合法人ファームおだ組合の吉弘昌昭組合長理事の方々をお招きして、まだ6次産業と言う言葉が無いときに、農協との関係や遊休荒廃地の解消など難しい問題に立ち向かいながら、生産・加工・販売を目指し、現在も将来を見据えながらの農業経営についてのお話や農政に対するご意見などをお聞きしました。
要望
2月7日（月）
根室市の長谷川俊輔市長が「北方領土問題対策、病院事業会計繰出金」について、平成22年度特別交付税の要望に来室されました。
ご挨拶
2月7日（月）
深川市農民協議会の安村一稔委員長、赤澤晃光副委員長、柏木孝文副委員長、野原利浩書記長、JAきたそらちの星野忠雄部長の方々が総勢10名でご挨拶にお見えになりました。
北方領土返還要求全国大会
2月7日（月）
本日「北方領土の日」にあたり、九段会館にて「平成23（2011）年北方領土返還要求全国大会」が開催されました。今年は、「北方領土の日」が制定されて30年になり、北方4島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）が不法占領されて66年になります。
政府は外交交渉を通して、一刻も早く北方領土問題を解決し、4島の返還の実現をしなければなりません。
国会見学
2月4日（金）
風音の会の理事で、札幌の菅澤紀生弁護士が司法修習生の方をお連れになって、ご挨拶にお見えになりました。
取り調べの全面可視化
2月4日（金）
民主党「取り調べ全面可視化を実現する議員連盟」は、今国会で議員立法での提出予定の「緊急可視化法案」の検討状況について辻恵事務局長より説明がありました。また、江田五月法務大臣と枝野幸男官房長官宛に「緊急可視化法案」の早期成立の向けてご尽力頂きたい旨の申し入れ書を提出することを確認しました。
TPPを慎重に考える会
2月4日（金）
「TPPを慎重に考える会」は、同志社大学大学院の浜矩子教授をお招きしてTPPに関する意見をお聞きしました。
浜教授によれば、TPP（環太平洋連携協定）とは、FTA（自由貿易協定）を環太平洋地域のみで結ぶ協定で、地域限定の排他的協定のことであり、またFTA（自由貿易協定）は、自由・無差別・互恵の三要素の協定なのである。日本がとるべき外交は、排他的な協定ではなく、相手国を思いやる外交をするべきとの意見でした。
外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム
2月3日（木）
外国資本や外国人による森林等の土地取得について、国土交通省より国土利用計画法の土地取得規制について、総務省から固定資産税台帳の状況について、法務省からは外国人土地法・不動産登記法についてそれぞれ説明を受けました。
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