農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

3月11日に発生した東日本大震災と大津波は、北海道においても多数の漁船と施設が損壊し、養殖ほたてをはじめとする各種漁業に多大なる被害をもたらし、損害額は約350億円にものぼりました。また、北海道産の魚介類の約30％は海外へ輸出しており、特に福島第1原発事故に伴う放射能物質の漏洩や汚染水の海への流失などにより、輸出に与える影響や風評被害が懸念されています。
本日、北海道漁業協同組合連合会の櫻庭武弘会長・西英司副会長、北海道信用漁業協同組合連合会の安藤善則会長、水産経営課の幡宮輝雄課長の皆さまから「漁港、共同施設の早期復旧、激甚災害法の強化、漁業復興基金の創設、金融支援、原発の安全強化、風評被害の防止などの「東日本大震災水産被害に関する要請書」をお受けいたしました。