徳永エリ|立憲民主党北海道参議院選挙区第3総支部代表

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原子力損害賠償支援機構法案

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原発事故影響対策プロジェクトチーム・文部科学・農林水産・経済産業・財務金融部門合同会議は、6月14日に閣議決定を予定している「原子力損害賠償支援機構法案」の概要について、政府側の鈴木寬 文部科学副大臣より説明を受けました。
政府としては、○被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置、○東京電力福島原子力発電所の状態の安定化・事故処理の関係する事業者等への悪影響の回避、○電力の安定供給の3つを確保するため「国民負担の極小化」を図ることを基本とし、原子力事業者による相互扶助の考えに基づき、将来にわたって原子力損害賠償の支払い等に対応できる支援組織(機構)を中心とした仕組みを構築することにあります。

 



2011.06.13|活動報告

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