海江田候補の政策・政見
掲載日：2011.08.29
民主党代表選にあたっての政見
衆議院議員海江田万里
I.基本理念
1．政治のあるべき姿〜政権交代の原点に立つ〜
・改めて「国民の生活が第一」の政治の実現に全力を尽くす。
・「格差是正」「地方重視」という政権交代の原点に立ち返る。
・政権交代が目指した「政治主導」「地域主権」「絆の社会」を実行する。
2.マニフェスト〜理念の堅持と現実的進深化〜
・財源等の現実を見据えつつ、その理念を堅持する。
・09マニフェストの実現に向けて努力する。
II.基本政策〜持続可能な社会をめざして
1.震災復興〜国家的責任のとしての早期復興〜
・最優先課題と位置づけ、適材適所の人材配置と十分な予算措置を行う。
・福島第一原発の廃炉処理と放射性物質除染は国の責任により行う。
・被災者の生活再建に万全を期す。
・震災の教訓から危機管理体制を再構築する。
・党原発PT第一次報告書を着実に実行する。
・建設国債・無利子国債・政府保有資産担保債の発行、公的年金による復興債引き受けや埋蔵金の活用により増税無き復興財源を捻出する。
2.原発・エネルギー政策〜エネルギー政策の抜本的改訂〜
・今後10年をめどに、原発への依存度を20％以下に引き下げる。
・自然エネルギーを成長産業と捉え「環境エネルギー公共事業」を推進して育成し、今後10年をめどに総発電量の20％に引き上げる。
・原則、新規建設は凍結し、40年以内に原発ゼロをめざす。
・原子力安全委員会の改組とメンバーの刷新を速やかに行う。
3.景気回復と雇用増〜地域重視の経済成長戦略〜
・為替介入にあわせて、円高のメリットを活かし、将来の日本の発展に資するべく、資源・エネルギーの長期取得権などを購入する。
・中長期の円高対策として円の国際化を進めるとともに、アジアの新興国市場を内需に取り組む。
・税制・金融による中小企業対策を充実する。
・一括交付金制度を拡充して地方経済の活性化と雇用増を図る。
・「新しい公共」をさらに推進し、雇用の創出をはかる。
・正規雇用を増やした企業に対する優遇策を充実する。
・日銀を協調して金融緩和をすすめる。
・国民の財産であるネットワークインフラを守るため郵政改革法案の成立に全力をあげる。
4.行財政改革〜国の歳出を総点検〜
・一般会計・特別会計及び国の資産・負債を一体的に徹底改革する。
・独立行政法人や公益法人、特殊会社等についてゼロベースで見直す。
・天下り問題等を含む公務員制度改革を断行する。
5.外交・安全保障〜より対等・緊密へ〜
・日米同盟を深化させ、役割分担を明確化する。
・国連を中心とした平和維持活動・国債協力活動に積極的に参加する。
・「東アジア共同体」構想を中心とした地域間の信頼を構築する。
・領土保全など国益と主権を守る施策を実行する。
・拉致問題の解決に全力をあげる。
6.経済連携〜主導的な自由貿易の促進〜
・WTOをベースに自由貿易を推進する。
・TPPの検討にあったては、EPA/FTA等の選択を含め、日本の国益に最もかなうものを選択する。
・これらの前提として農業等の国内産業へ十分な配慮を行う。
7.教育〜21世紀を担うひとづくり〜
・全ての地域、全ての家族の子どもたちの自己実現への支援を行う。
・グローバルスタンダード教育の実現と教育のグローバル化を行う。
・スポーツ基本法の成立を受け、基礎教育のみならず生涯学習・健康増進のため、スポーツを積極的に奨励する。
8.社会保障〜「全世代対応型」社会保障の構築〜
・年金給付水準の保証を医療介護のOECD並みを確保する。
・地域医療を総点検し、一層の医師不足の解消につとめる。
・かねてより民主党が主張してきた年金制度一元化と最低保障年金を実現する。
・基礎的社会保障財源については、消費税によりまかなうこととし、その場合には景気と逆進性に配慮する。
・「未来への投資」型の子ども子育て支援策を策定する。
9.農政〜持続可能な日本の農林水産業の再生〜
・食料自給率50％をめざす。
・戸別所得補償制度をさらに充実させる。
・農山漁村の活性化は「生きがい」の視点を重視する。
・中山間地対策を強化する。
・地産地消の推進等、地域振興を食の安全を実現する。
III.政策決定プロセスの再構築
1.国民主導〜政・官の役割分担を明確に〜
・党内議論をベースとした施策決定プロセスの確立。
・「政府与党一体化」における党主導を確立する。
・政府・国会・与党間の調整活動に与党議員を大幅に活用する。
・政治主導確立法等の成立を目指す。
・審議会の整理合理化とメンバーの総入れ替えを行う。
2.参議院重視〜ねじれを議論の機会に〜
・国会状況を踏まえ、党運営においては参議院に意見を重視する。
・党内の意見集約をしっかりと行った上で、丁寧な国会運営を心掛ける。
