徳永エリ|民進党北海道参議院選挙区第2総支部代表

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TPPに関する日米共同声明

安倍総理は、オバマ大統領とホワイトハウスで会談し、TPP交渉参加について「あらかじめすべての関税撤廃の約束を求められない」とする、共同声明を発表した。「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と公約していたが、この前提がくせものだった!共同声明では、TPP交渉参加の場合はすべての物品が対象だが、交渉参加に際し、すべての関税撤廃をあらかじめ約束することを求めない。以前から交渉参加の前提条件と言われていた自動車、保険、牛肉の輸入規定それらに関して交渉参加の前に求めない・・ということだったのだ。そして、日本の農産品、米国の工業製品は貿易上のセンシティブな分野。最終結果は交渉の中で決まっていく・・まずは、交渉に参加をし、交渉の中で決まっていくのは仕方がない事・・と言う事になるのか?騙しである!完全な騙しだ!許しがたい!しかも、関税だけではない。問題は規制の緩和とISDS条項だ。とにかく、まずは様々な交渉結果のケースを想定して、メリット、デメリット、果たして本当に国益に資するのか、各省庁に試算を急がせるべきだ。そして、デメリットにどう対応するか、具体的に示してからでなければ、交渉参加は決めるべきではない!!



2013.02.23|BLOG

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