農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

1月25日（火）

●離島政策プロジェクトチーム
離島に関する平成23年度予算及び税制要望の結果について、「離党ガソリン流通コスト支援事業（新規）31億円」や「中山間地域等直接支払交付金/269億円」など、内閣府、国土交通省、経済産業省、農林水産省より説明と報告を受けました。

●総合特区・規制改革小委員会
総合特区法の規制特例規定案について、総合特区における規制や制度の特例について迅速に実現させるため「政令により法律の特例を創設可能とする案」や「条例により法律の特例を創設可能のする案」等を協議・検討しています。

●内閣部門会議
内閣府より、平成23年度内閣府予算案、今国会提出予定法案、財政運営戦略の進捗状況、経済財政の中長期試算等について説明を受けました。

●農林水産行政実施体制ワーキングチーム
今国会提出予定の「農林水産省設置法の一部を改正する法律案」と農業者大学校について農林水産省より説明を受けました。
「農林水産省設置法の一部を改正する法律案」は、農業経営の安定や食品安全に関する業務等を国が的確に実施する体制を整備するため、地方農政事務所を廃止し、地域センター（65ヶ所）を設置するものです。
農業者大学校については、「食と農林漁業の再生推進本部」において（1）6次産業化など新たな限界をリードする人材（2）国際的な視野、高い技術力先進的な農業経営者の育成などの検討していることから、平成23年度の卒業生までします。

先ほど、離島政策PTに出席。離島振興の画期的な民主党の新規予算案をお知らせしま
す。離島ガソリン流通コスト支援事業というのがありまして、３１億円規模の予算。
本土に比べてガソリンの流通コストが高い離島において、ガソリンが海を渡っていく
経費を国が補助しようというものです。６．９円から１４．６円をガソリンの小売価
格が下がるように支援するわけです。民主党になって、色々なことが少しづつ変わっ
てきていることわかって欲しいです。

今日は朝、日本医師会の皆様から、TPPが医療分野にどういう影響を及ぼすかご説明
を頂きました。医療の国際化によって、病院経営へ営利企業が参画することや、病院
のM&Aを行ないやすくなる。外国資本を含む株式会社が医療に参入しやすくなる。自
由診療の拡大、混合診療の解禁、外国人医師や、看護師の受け入れ、株式会社の診療
領域の拡大などが民主党の国際戦略総合特区に提案され、検討されている。医療機関
が営利を追求すると無理なコスト削減や、無駄な検査を行なうおそれがあります。ま
た、混合診療が全面解禁となると、公的医療保険の医療が少なくなり、国の医療支出
も減るので特に財務省なども混合診療の全面解禁を後押しすると思われます。そうな
ると、公的医療保険で受けられる医療は少しだけになり、所得の少ない人たちは受け
たい医療を受けられなくなることになります。北海道でもメディカルツーリズムや、
メディカルバレー構想に積極的な自治体は幾つかありますが、本当にそれがいいの
か、もっと情報を集め議論しなければなりません。私も北海道医師会のみなさまとご
相談をさせて頂いて、ヒヤリングや勉強会をするべきかなと考えています。

1月25日（火）

第6回「TPPを慎重に考える会」は、日本医師会よりTPPに関する説明を受けました。
医療分野の国際化は、病院の株式会社化や外国資本の参入でコスト削減や安全性が犠牲になるなどの懸念がありますが、最も重要なのは、混合診療の全面解禁による日本特有の国民皆保険制度の縮小と公的医療保険の安全性の低下の問題です。
TPP（環太平洋連携協定）への参加は、金融、労働、医療、農業等すべての社会制度に影響しますので、慎重に検討しなければなりません。

1月24日（月）

●食と農林漁業再生・強化プロジェクトチーム
民主党「食と農林漁業再生・強化プロジェクトチーム」は、株式会社日本総合研究所の寺島実郎理事長をお招きして、「世界の構造転換と日本の進路を考える基本資料」をもとに、構造認識、世界経済、エネルギー、環境問題、農業関連等についての講義をお聞きしまた。
農業関連では、農業生産法人を活用して先端的産業技術の注入による食の再生やTPP、FTA等に対して「安全保障的な守らなければならない品目」「輸出などの戦略的な品目」「その中間的な品目」などの品目別農業戦略的政策を再度研究するべきとのご意見を頂きました。

●家畜伝染病対策ワーキングチーム
1月22日から宮崎県で発生した高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜について、農林水産省および宮崎県から説明を受けました。

1月24日（月）

本日、第177回通常国会が召集されました。会期は6月22日（水）までの150日間です。
13:00から天皇陛下をお迎えして開会式が開催されその後、衆議院・参議院の本会議で、菅直人首相の施政方針演説、外交演説、財政演説、経済演説の政府4演説が行われました。
首相は施政方針演説で、国づくりの三つの理念として（1）貿易自由化を柱とする「平成の開国」（2）社会保障の充実などによる「最小不幸社会の実現」（3）〉政治改革などの「不条理をただす政治」を挙げました。

昨日遅く、東京に戻りました。小雨が降っていました。今朝もどんよりしています。
いよいよ第１７７回通常国会が始まります。課題、難題が山積している中どのように
乗り越えていくのか、私たちもどう対応すべきなのか、幾つもの高いハードルをクリ
アしなければならないことになるでしょう。昨日は羽幌に道議会議員候補の花田しげ
みさんの事務所開きに伺い、その後応援してくださっている女性の皆様と短い時間で
したが懇談をさせて頂きました。

皆さん、本も買ってくださり嬉しかった！ありがとうございます。昨日、お話させて
いただいたのは、民主党が政権与党であるという意味を皆様にもう一度考えていただ
きたいということです。地域の皆さんの声を聞いても、政権与党でなければ予算編成
もできなければ、政策のベースを作る議論すら出来ないのです。緊急的な問題に対応
するのも政権与党だからできるのであって、野党ではある意味何もできないのです。
民主党の政策の一丁目一番地の地域主権これをしっかりと進めていくためには、首長
さん、地方議員の努力が必要です。そして、地方議員はしっかりと国とのパイプを
持っていなければならない。民主党の地方議員でなければ、私たちもいい関係で連携
して仕事をすることができませんから。メディアのいわゆる風に惑わされることな
く、現実に目を向けていただきたいと思います。

おはようございます。昨日は民主党北海道・新春パーティーでした。江田五月法務大
臣がお見えになり、この状況の中にあっても本当に沢山の皆様にお運び頂き感謝の気
持ちでいっぱいです。私は司会担当でした。何となく良いムードの中での新春パー
ティーで地方選を闘っているみなさんもちょっと気持ちが上がったのではないでしょうか。本当に仲間の皆さんには頑張って頂きた
い。まだ小さな動きですが、北海道のポテンシャルに気が付いた世界を相手に活躍し
ているクリエーターが動き出しています。仲間の輪も広がってきているし、これから
皆さんが想像もしなかった展開が北海道発で起きるかもしれません。私はすごく楽し
みです！また、そのためにも発想に柔軟性のある人、行動力のある人が北海道知事に
なっていただかなければ困るんです。昨日も知事候補予定者の木村さんが挨拶をしま
したがパワーがあっていい。何だか「希望」の二文字が見えたような気がしました。
このままでいいんですか、北海道？有権者の皆様の冷静な知的な判断をどうぞよろし
くお願いいたします。今日はこれから、党大会。木村さんにもお逢いします。札幌は
良い天気。始動します！！

1月21日（金）

本日、参議院議員会館の講堂で映画「おにぎり」を上映いたしました。

「おにぎり」は、「稚内発 学び座」の斎藤耕一監督による「食育」をより親しみやすく、分かりやすく伝えるために「コメづくり」をテーマとした作品で、2004年4月に公開された映画です。

物語はバイクに乗って東京から駆け落ちして来た若いカップル慎二と友美。「大日本生き残り隊」と自杯する大人の落ちこぼれ集団の中に飛び込んだ茶髪のカップルを中心に、米作りをとおして悩み、仲間、結婚、出産といった人生のポイントを、経験して行きます。ある時はユーモラスに、ある時は厳しく、大自然のメロディにのせて贈る心の叙事詩。娯楽作品の要素をふんだんに盛り込んだストーリーですが、究極は私たち日本人が永い歴史の中、祖先から受け継いできた「心」への賛歌です。

この映画は今改めてあえて「日本人と米」の問題をテーマに取り上げ、もう一度その原点を再確認しつつ、これからの農業、これからの日本人が決して忘れてはならないものを共に考えてみたいと思う作品です。

この映画「おにぎり」は全国各地でさまざまな食育イベントで上映されています。ご活用されたい方は、下記へお問い合わせください。

　　　　　　　　　　　記
●映画「おにぎり」のご活用に関するお問い合わせ先
食農いのちサポート広場 運営事務局
〒168-0073 東京都杉並区下高井戸1-19-15-201
TEL/FAX：03-5930-3851
E-mail：info@syoku-nou-inochi.org

1月21日（金）

●環境部門会議
環境省より平成23年度予算案の概要、通常国会提出予定法案、重点施策等の説明を受けました。
今通常国会提出予定法案は、「水質汚濁防止法の一部改正案（工場等からの漏洩・新党する有害物質の未然防止）」「地球温暖化対策基本法案（継続審議）」「環境影響評価法の一部改正案（継続審議」の3法案です。
ご参考までに、環境省の平成23年度一般会計予算は、2,009億円ですが、これは他の府省の中で一番低い予算となっています。

●地域主権調査会 総務部門合同会議
内閣府より一括交付金（地域自主戦略交付金（仮称））の説明を受けました。これは、いわゆる「ひも付き補助金」を段階的に廃止して、地域の自由裁量を拡大するもので、平成23年度は、第1段階として都道府県を対象に投資補助金の一括交付金化を実施します。
農林水産関係では、農山漁村地域整備交付金の一部として1,408億円が予算化されています。
また総務省からは、地方公共団体の基本構造や首長と議会のあり方、住民自治制度の拡充、基礎自治体の区分、広域連携等、地方自治法の抜本的見直しについて昨年から定期的に開催されている「地方行政財政検討会議」で、成案が得られた検討結果については、「地方自治法一部改正案」として取りまとめて順次、国会へ提出する旨の説明を受けました。今国会にも地方議会制度関連の改正案が提出される予定です。