農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

12月8日（水）

農林水産部門会議の戸別所得補償制度検討ワーキングチームは、農政に関わる問題をさらに検証することにしています。本日は、米の備蓄とその作付け、農地の規模拡大、中国への農林水産物の輸出について、農林水産省より説明を受け質疑応答をしました。
平成23年度概算要求の結果がまだ出ていませんが、備蓄については米穀の需給・価格の安定を目的とし、回転備蓄から棚上げ備蓄（国内米を5年間備蓄）へと移行し、20万トンを競争入札で買い入れることにしています。但し、この部分については、「戸別所得補償制度」を利用することはできません。

農地の規模拡大は、農地利用集積円滑化事業により面的集積を強化していきます。また、中国への農林水産物・食品の輸出額は465億円、中国から日本への輸入額は8,486億円です。中国国内での富裕層が1億人を超える予測（通商白書）が出ているので、お米などの農産物の輸出をワーキングチームで検討します。尚、本日より筒井信隆農林水産副大臣が訪中いたします。