部門会議
掲載日：2011.01.21
1月21日（金）
●環境部門会議
環境省より平成23年度予算案の概要、通常国会提出予定法案、重点施策等の説明を受けました。
今通常国会提出予定法案は、「水質汚濁防止法の一部改正案（工場等からの漏洩・新党する有害物質の未然防止）」「地球温暖化対策基本法案（継続審議）」「環境影響評価法の一部改正案（継続審議」の3法案です。
ご参考までに、環境省の平成23年度一般会計予算は、2,009億円ですが、これは他の府省の中で一番低い予算となっています。
●地域主権調査会 総務部門合同会議
内閣府より一括交付金（地域自主戦略交付金（仮称））の説明を受けました。これは、いわゆる「ひも付き補助金」を段階的に廃止して、地域の自由裁量を拡大するもので、平成23年度は、第1段階として都道府県を対象に投資補助金の一括交付金化を実施します。
農林水産関係では、農山漁村地域整備交付金の一部として1,408億円が予算化されています。
また総務省からは、地方公共団体の基本構造や首長と議会のあり方、住民自治制度の拡充、基礎自治体の区分、広域連携等、地方自治法の抜本的見直しについて昨年から定期的に開催されている「地方行政財政検討会議」で、成案が得られた検討結果については、「地方自治法一部改正案」として取りまとめて順次、国会へ提出する旨の説明を受けました。今国会にも地方議会制度関連の改正案が提出される予定です。
