農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

2月17日（木）

民主党「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム」は、今まで6回にわたって開催した会合の論点の整理をし、財務省、外務省、衆議院法制局、参議院国土交通委員会調査室より補足説明を受けました。
外資・外国人による森林・水源地、国境離島、防衛施設・原子力発電所・核燃料貯蔵私設周辺等の取得目的不明の土地取引が行われている現状を鑑みて、今後プロジェクトチームでは憲法、条約、民法等の条項に照らしながら、土地の取得・利用に対して新たな法規制を協議します。