農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

今朝は農林水産部門会議、WTO・FTA・EPA等検討委員会WTが

８時半から、経産省、農林水産省、内閣官房の担当者出席の元に

行なわれましたが、TPPの交渉に参加するメリットばかりが

前面に出され、デメリット、リスクが明確に出されず、話し合いに

なりませんでした。

今朝の農業新聞によると、北海道ではTPPで関税が撤廃された場合

道内の農業と関連産業、地域経済を含め２兆１２５４億円もの多額の損失が

出るという試算が明らかになりました。

これは北海道にとっては本当に深刻な問題です。

先の見えない不安に農家の方々がどんな気持ちで働いておられるのか。

北海道に帰ったときに、きちんと農家の方に説明ができるように

不安を解消していただけるような答えを政府には出して頂きたい。

今、日本郵政グループ労働組合の方がお見えになりました。

郵政改革法案の必要性について、ご説明を頂きました。

地方の特別な事情、郵便局の地域における役割、都会の人たちには

理解してもらえないかもしれませんが、超高齢社会の日本だからこそ

人間の心、コミニュケーションの希薄な時代になってしまったからこそ

もう一度、郵便局のユニバーサルサービスの重要性について

考える、そして郵便局を守っていかなければならないのではないでしょうか。