農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

3月31日（木）

民主党農林水産部門の「原子力災害に関する農林水産物被害緊急対策ワーキングチーム」は、原子力災害で野菜等の出荷制限や摂取制限など水産物も含めた食品の放射性物質検査について、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省、文部科学省、経済産業省より現状説明と今後の対策の説明を受けました。また、ワーキングチームとして「出荷制限等によって生産・出荷の停止を行った生産者や事業者に対して、東京電力との協議を待つことなく政府資金を原資として1ヶ月以内に仮払いを行うこと」・「原子力損害調査研究会を早急に設置して相当因果関係の範囲と損害認定に関する基本方針決定し、関係都道府県に損害賠償に関する相談窓口を設置すること」・「3月24日以降、福島件以外の都道府県採取の農産物から暫定基準を超える検出がなされていないこと等を踏まえ、発電所から遠隔の地に出荷制限を段階的に解除すること」などを盛り込んだ【緊急提言】を政府に提出することを確認しました。