農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

9月10日（金）

全国学童保育連絡協議会より「学童保育を児童福祉施設として公的責任・最低基準・財政措置（予算の増額）明確にする」などの要望をお受けいたしました。
学童保育は、1997年に法制化されましたが、直近の調査では学童保育に入れない待機児童が増えており、対象を小学校3年生までと限定し高学年が入れないところが半数近くあります。また、市町村によって格差があり、指導員の勤務条件や雇用が不安定なために安定的な維持がしにくい等の問題があります。