農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

おはようございます。
今朝の日本農業新聞です。種苗法改正案の審議がはじまりました。今後何が起きるか分からない。農家ばかりをなぜ苦しめるのかという、皆さんの不安やお気持ちはよく分かります。そもそも政府が信じられない、現場への説明が足りないことが大きな問題です。しかし、私はこの法案の目的を理解して頂きたいと思います。種子の海外流出を防ぐことではなく、公的研究機関、タネの会社、農家など、種子の開発をした人たちの権利、育成者権を守る事です。知的財産権を守るという事です。農研機構や農家が開発者の場合、法外な許諾料を請求することなどあり得ないし、万が一にも多国籍企業が参入してきても、高い許諾料を払って農家が種を買うことなどあり得ません。買えません。商売にならないことを大企業がやる訳がありません。農業競争力強化支援法のことも、これまでに民間事業者への知見の提供は39都道府県で297件あったそうですが、国内の種苗会社などと共同研究開発等の契約を結んでいます。農研機構が得た許諾料は新たな品種開発の資金にもなりますし、契約では、我が国農業の競争力の強化に貢献しようとする民間事業者との間で目的外使用や海外に知見を渡すような事はできないことになっています。農家の負担を増大させたり、農家を悪者にしている法案ではありません。私は、分断と対立を対話によって無くしたい。ダメなものは徹底的に反対します。でも、立場によって見え方が違う法案や制度は熟議が必要です。