農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

立憲民主党の農林水産部門会議で、種苗法の改正案は反対することになりました。私はどう考えても知的財産権、タネの育成者の権利を守り強化する、この法案が農家を苦しめることになるとは考えられません。育成者は民間の種苗会社だけではありません。農研機構など公的機関であり、農家です。育成者権を守る事が、結果、農家の安定的な生産を支え、利益につながり、我が国農業のさらなる発展に資すると考えています。今日も私のところに「農家の自家増殖原則禁止」に異議ありという市民団体から意見が届きましたが、そもそも原則禁止ではありません。むしろこの法案が成立しても全ての登録品種に関して許諾契約を結ばなければならないわけではありません。自家増殖原則禁止の言葉は不安を煽ってしまうと思うんです。誤解が広がり、農家の皆さんは、ますます不安に。農林水産省の説明が足りないと不安が解消されないまま、法律が成立してしまうことは大変に残念です。この点に関して拙速な審議を行ったことに抗議する意味で私も反対に応じました。さらに、私と舟山参議院議員で作った、公的研究機関を守るための予算措置と人員確保のための議員立法が残念ながら審議されませんでしたから。この議員立法が成立すれば反対している方々の不安も払拭されると思います。次の国会での提出、成立を目指してこれから努力して参ります。反対だけで何も取れなかったら私たちの存在意義がありませんから！！私は、農林水産業を専門とする立場で絶対に農家が苦しむようなことはさせません！！でも、本当に考えてください。農業競争力強化支援法はとんでもない法律です。でも、種苗法の改正案は対立し、分断を生むような法律ではありません。