農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

原発事故影響対策プロジェクトチーム・文部科学・農林水産・経済産業・財務金融部門合同会議は、6月14日に閣議決定を予定している「原子力損害賠償支援機構法案」の概要について、政府側の鈴木寬 文部科学副大臣より説明を受けました。
政府としては、○被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置、○東京電力福島原子力発電所の状態の安定化・事故処理の関係する事業者等への悪影響の回避、○電力の安定供給の3つを確保するため「国民負担の極小化」を図ることを基本とし、原子力事業者による相互扶助の考えに基づき、将来にわたって原子力損害賠償の支払い等に対応できる支援組織（機構）を中心とした仕組みを構築することにあります。