農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

衆議院の憲法審査会で、国民投票法の改正案が採決され、立憲民主党は賛成しました。先程、参議院の役員会で福山幹事長から説明を受けましたが、与党がテレビCMやインターネット広告の規制のあり方や外国人の寄付の禁止など運動資金の透明化など私達の修正案を受け入れたからであります。条文では、これらは国民投票法の、公平及び公正を確保するための必要事項とされ、この法律の施行後3年を目途に検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとするとしており、つまり、その間、憲法改正の発議は事実上出来ないということになるという事です。参議院では憲法審査会でこの修正案について具体的な事例を挙げながら皆さんに分かりやすい様に、丁寧に議論して参ります。