立憲民主党【事業･生活･医療支援策について】
掲載日：2021.08.13
【事業･生活･医療支援策について】
政府の新型コロナウイルス感染症対策の不十分な部分を補うために、昨年秋の臨時国会から今年の通常国会にかけて、立憲民主党が新型コロナウイルス感染症対策関連で提出した議員立法は19本です。
事業支援、生活支援、さらには医療支援について、網羅的、包括的で、大胆かつ十分な支援となるよう、パッチワーク的で不十分な現状の支援策を抜本的かつ速やかに組み替え、簡易な手続きで迅速に届けられるよう強化する内容になっています。
わたしたちは、事業者には持続化給付金・家賃支援給付金の再給付や税の減免、医療機関には収入の減った全ての医療機関への経済的支援を行います。国民の暮らしを守るため、生活困窮者への再給付、子どものいる低所得者世帯への給付、大学授業料半額などの学生支援、雇用調整助成金や休業支援金・給付金、失業手当の拡充などを提案しています。
