立憲民主党【税制について】
掲載日：2021.08.17
【税制について】
我が国では分厚い中間層が減少し、高所得者と低所得者の二極分化が進んでいます。例えば所得税では所得が4,000万円を超えると税率が上がらなくなります。そしてかねてから消費税については、所得が低い人ほど負担が大きくなり、富裕層ほど負担が小さくなる「逆進性」が指摘されています。
所得税については、最高税率の引き上げ、株式譲渡益をはじめとする金融所得への課税強化、法人税については、所得税と同じように、段階的（累進的）な税率を導入することによって、相応の負担を求めます。消費税については、軽減税率は「逆進性」の緩和に役立たないことが明らかなため、所得が少ない人には消費税の納付額に見合った給付を行う「給付付き税額控除」の導入を提案しています。
また、新型コロナウイルスの影響で納税が困難な方が増えています。政府は、税の納付を猶予する特例制度を設けていましたが、本年2月1日で打ち切りました。納税猶予特例制度の復活に加えて、税負担自体を軽減する施策を展開していきます。
