立憲民主党【自然エネルギー立国】
掲載日：2021.08.22
【自然エネルギー立国】
我が国は、エネルギー資源の大部分を海外に依存しています。化石燃料の輸入額は毎年20兆円近くになり、このお金が海外に流出しています。この20兆円を地域でまわすことができれば、地域は再生し豊かになります。
自然エネルギーのコストも大幅に低減しており、世界では太陽光発電が最も安価なエネルギーとなっています。加えて、小規模分散型エネルギーは、災害に強いことも実証されています。
ドイツでは建物の断熱を地元の工務店が行ったり、また、住民が協同組合を設立し、自然エネルギー発電を行い、販売収入を地元で分配し、地域が豊かになっています。
しかし日本では、地域外の会社がメガソーラーを建設し、お金が都会に流れ、地域は決して豊かになっていません。
わたしたち、立憲民主党は綱領で、「地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会」の実現を掲げています。
小規模優先・地域優先・市民主導・地域経済活性化という観点から分散型エネルギー社会推進４法案を国会に提出しています。
