農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

【デジタル政策】

政府は通常国会でデジタル関連法を成立させました。立憲民主党も、行政や社会のデジタル化自体は進めるべきと考え、関連法案５本のうち２本に賛成しました。ただ、この法律では、デジタル化による利便性向上や企業や国家のための情報の利活用が強調され、情報漏えい防止や安全確保をはじめとする個人情報を保護する手だてが十分に定められていません。

まずデジタル化の前提として、自己に関する情報の取扱いについて自ら決定できる「自己情報コントロール権」を保障すべきと考えます。具体的には、自分の個人データを円滑に移動する権利（データポータビリティ権）、個人データの削除を求める権利（忘れられる権利）、本人の同意なく個人データを自動的に分析されない権利（プロファイリングされない権利）の保障です。

その上で、行政の監視や統制の手段ではなく、個人情報保護とセキュリティが十分に確保され、国民の利便性の向上と社会的課題の解決に資するデジタル化を目指します。その際には、①政府による監視手段にしないこと、②個人情報保護、③セキュリティの確保、④利便性向上、⑤使わない人が不利にならないこと、の５つの視点を重視します。

また、立憲民主党は、わが国の主要政党で初めて、本格的なインターネット投票の導入を推進するための法案を提出しました。インターネット投票は、ヨーロッパのエストニアなどで実施されています。選挙の公正や信頼の確保、投票干渉・なりすまし・不正の防止、投票の秘密の保持、情報システムの安全性を図りつつ、選挙公示翌日から投票日前日まで、いつでも、どこからでも、様々な端末で投票可能にすることで、全ての皆さんの投票の機会を等しく確保できるようにしたいと考えています。