農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

【農業政策について】

農林水産業・農山漁村は、国民の生命と生活を守る基盤です。農山漁村で生産活動が行われることにより、洪水や土砂崩れを防ぎ、水質を浄化し、多様な生物をはぐくみ、美しい風景を形作り、伝統文化を維持しています。こうした農林水産業・農山漁村の「多面的機能」への評価を一層強化することを基本に、政策を進めます。

近年、気候変動・地球温暖化が、農作物の品質低下、漁獲量の減少、豪雨災害等の多発といった影響をもたらし、将来的に農林水産業・農山漁村の存立すら危うくする事態となっています。地球環境問題にも真摯に向き合い、環境負荷を減らし環境を保全する、持続可能で気候変動や自然災害に負けない農林水産業・農山漁村づくりが必要です。

現在、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大という非常事態や、世界各地での様々な紛争下においても、農林水産物の生産・流通が安定して確保されるよう、危機管理を徹底した政策を進めます。災害等の不足の事態にも対応可能な供給力を維持するため、いざという時にも食料供給が維持できる力（食料自給力）と食料自給率向上を目指すとともに、農地・担い手の確保、安定した流通体制の整備、国内生産の維持・拡大を旨とした貿易ルールの形成を図り、食料安全保障を確立します。

近年の官邸主導の農政は農林水産業の競争力強化に偏重しており、規制改革を行えば世の中はよくなるという安易な発想で進められてきました。規制改革を進め、産業政策を中心にして地域政策を軽視すれば、農山漁村の維持・発展を危うくします。大規模・中小・家族経営・専業・兼業、すべての農家が主役です。わたしたちは、多種多様な農業者・漁業者が農山漁村に定住し、安定した生活をおくることができる、持続可能な豊かな農村社会を提案しています。