立憲民主党【沖縄基地・地位協定見直しについて】
掲載日：2021.08.29
【沖縄基地・地位協定見直しについて】
来年５月には沖縄の本土復帰50周年を迎えます。現在も沖縄に在日米軍基地の７割が集中し、長年にわたり沖縄の皆様が日本防衛の過大な負担を担ってきました。そのことに感謝すると同時に、心苦しくも感じます。政府は、沖縄の基地負担の軽減のため、思考停止に陥ることなく、安全保障環境の変化や日米同盟の深化に伴い、できるだけ日本全体でこの負担を分かちあうことができないか、不断の検討を続けるべきです。
立憲民主党は、沖縄の民意を尊重し、軟弱地盤等の課題が明らかになった辺野古移設工事は中止し、その上で、沖縄の基地のあり方を見直し、米国に再交渉を求めます。
日米地位協定については、米軍、軍人、軍属、その家族に対する国内法の原則順守、日本による米軍基地の管理権などについて米国と協議し、欧州の米軍受入国と同様に基地使用に関する協定・覚書を締結し、使用条件を規定するなど、米軍駐留のあり方を改善し、基地所在地域の負担を低減します。
