農林水産委員会・国家基本政策委員会・
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今朝は、立憲民主党・北海道選出国会議員団会議が朝1番で開かれ、その後、参議院では、「難民等保護法、入管法の改正案」閣法の対案を立憲、社民、共産、令和の4会派で提出しました。

2022年10月に国連自由権規約委員会により行われた第七回日本政府報告書審査の総括所見でも、収容期間に上限を設けること、収容に関し裁判所の実効的な審査を確保すべきと勧告を受けており、また、日本の難民認定率の低さについても懸念が示され、国際基準にのっとった包括的な難民保護法制の採用が勧告されているのに、閣法では、深刻な問題が改善されるどころか、難民条約のノン・ルフールマン原則に反するおそれがある難民申請者に対する送還停止の効力の一部解除を認めるものであり、強制送還によって、難民申請者の命を奪うことになりかねず、成立などさせてはならないのです！