農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

○農林水産部門会議
農林水産関係の「平成24年度税制改正の重点要望」「日本再生重点化措置」「米の生産数量目標」等について農林水産省から説明を受けました。
平成24年度の税制改正は、政府税調の一次調整が本日の夕方に示される予定で、来週の民主党税制調査会と部門会議で説明を受けます。
米の生産数量目標や備蓄運営については、11月30日（水）に農林水産省の食料・農業・農村政策審議会（食料部会）で米の基本指針が答申される予定です。

○郵政等三党合意を実現する会
「郵政等三党合意を実現する会」は、院内において緊急の総決起集会を開催し、今国会での郵政改革法案の成立させるべく国会議員の強い意志を確認いたしました。

○戸別所得補償制度検討ワーキングチーム会議
「戸別所得補償制度の検証結果」について、東京大学大学院農学生命科学研究科の谷口信和教授をお招きしてヒアリングを行いました。
平成22年度からモデル事業として行ってきた制度の評価については、農業者モニター890名へのアンケートを実施し、647名から回答を得た結果、約74％が「続けるべき」又は「改善点はあるものの維持するべき」となった。
谷口教授からは、日本の食糧自給率の向上を主要課題とした戸別所得補償制度（直接支払い）の方向性に間違いは無く、10年ぐらい変わらない基本的は政策として改良しながら行ってほしいとの意見でした。