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皇位継承に関する全体会議や、給付付き税額控除を含む制度設計を議論する社会保障国民会議は、本来、与野党が十分に議論し、合意形成を目指すための場です。

しかし、昨日閣議決定された政府の皇室典範改正案には、与野党で議論されてこなかった内容が盛り込まれていました。また、社会保障国民会議でも、野党の意見はほとんど反映されていません。

結論を先に決め、与野党協議は「議論した」というアリバイ作りに過ぎないのであれば、それは民主主義の本来の姿とは言えません。数の力に頼り、少数意見を軽視する政治は、民主主義の根幹を揺るがすものです。

さらに、国民が苦しむ物価高への対策は後回しのまま、国旗損壊罪の創設、衆議院比例代表の定数削減、副首都構想など、今急いで成立させる必要性が高いとは思えない政策が、与党だけの議論で次々と進められています。

政治に求められているのは、結論ありきの運営ではなく、国民の声に耳を傾け、丁寧な議論を積み重ねることです。

今、本当に優先すべきことは何なのか。国民生活を守る政治へと立ち返ることを強く求めます。