主要農作物種子の安定供給へ 公的研究機関への支援強化を求める


掲載日:2026.07.16

今日は参議院農林水産委員会が開かれ、種苗法改正案と「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案」の審議が行われました。
あわせて、野党全会派で提出した「主要農作物種子確保法案」についても並行して審議を行うことができました。
2018年に主要農作物種子法が廃止され、農業競争力強化支援法では、公的試験研究機関の知見を民間へ提供することが進められてきました。しかし、種子開発を官から民へと大きく転換していくことには、食料安全保障の観点から大きな懸念があります。
特に、米・麦・大豆といった主要農作物の種子は、農研機構や各地の農業試験場など、公的試験研究機関が責任を持って開発・保存することが、安定供給や品質の確保、そして農業者へ適正な価格で種子を提供することにつながります。
一方で、こうした公的試験研究機関は、施設の老朽化に加え、物価や人件費の上昇などにより、厳しい財政状況に置かれています。
そのため、本日の委員会では、与野党が一致して、農研機構をはじめとする公的試験研究機関への財政支援を強化するよう、財務省や総務省に対しても求めました。
食料安全保障を支える基盤は、優れた種子の開発と安定供給です。日本の農業と食を将来につないでいくためにも、公的研究機関の役割を守り、必要な支援の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。

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