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北海道税理士政治連盟第60回定期大会後の懇親会にお招きいただき、ご挨拶の機会をいただきました。

秋の臨時国会では、食料品の消費税引き下げをめぐる議論が大きなテーマの一つとなります。

物価高が続く中、国民生活の負担を軽減することはもちろん重要です。

一方で、食料品の消費税を引き下げることで、本当に必要な人に十分な支援が届くのか、制度全体を丁寧に検証しなければなりません。

税率変更に伴う事業者のシステム改修などの負担はどうするのか。減税による財源をどのように確保するのか。地方消費税や地方交付税への影響をどのように補うのか。

さらに、農業や外食産業、免税事業者、簡易課税事業者などへの影響についても、現場の実情を踏まえた対応が必要です。

そして、政府が進めようとしている所得に連動した給付についても、本当に支援を必要としている方々に、必要な支援を届けられる制度になるのか、しっかり議論しなければなりません。

税制は国民の暮らしだけでなく、地方財政や社会保障、事業者の経営にも深く関わっています。

だからこそ、目先の負担軽減だけでなく、その効果や財源、現場への影響まで含めて考えることが重要です。

税の専門家である税理士の皆さんのご意見もしっかり伺いながら、国民生活にとってより良い制度となるよう、国会で丁寧に議論してまいります。