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今日は東京での活動です。

秋の臨時国会に提出され、審議が予定されている食料品の消費税引き下げ法案について、立憲民主党の税制調査会と社会保障・雇用改革調査会の役員会が開かれ、意見交換を行いました。

物価高が続く中、食料品の消費税引き下げは、国民生活に直接関わる重要な課題です。

一方で、減税による家計への効果や財源の確保、地方財政への影響、事業者の負担など、さまざまな観点から検討する必要があります。

今回の役員会では、こうした課題を踏まえながら、立憲民主党としての考え方や今後の対応について議論を重ねました。

今後は党としての基本的な考え方を整理し、来週にも全国の都道府県連の政策担当者の皆さんとオンライン会議を開催する予定です。

地方の仲間の皆さんからも幅広くご意見を伺い、地域の実情や現場の声を踏まえた上で、党としての方針を最終的に決定していきたいと考えています。

国民の皆さんの暮らしに関わる大切な制度だからこそ、丁寧に議論を重ねてまいります。