昭和ビル前で対案のビラを配布―今必要な物価高対策を考える
掲載日:2026.11.02

今朝は、大通り公園に面した、私の事務所が入っている昭和ビルの前で、地下鉄駅から上がって来られる通勤途中の皆さんに、立憲民主党の消費税支援金法案の対案のビラをお配りしました。
物価高対策として今必要なのは、来年4月からの消費税の2年間限定引き下げなのか、必要な人への年度内の現金給付なのか、よく考えなければなりません!
2029年には、7%の大増税になりますから。また、10兆円の財源確保のための増税や社会保障の切り捨て、負担増となっては、負担の付け替えに過ぎず、暮らしは楽になりません!