会議
掲載日：2012.05.18
○経済産業・内閣・国土交通・農林水産・厚生労働部門・税制調査会合同会議
消費税が平成26年4月に8％、平成27年10月に10％と段階的に引き上げ予定に伴って、平成16年の総額表示導入時から売り上げの少ない中小企業や農林水産業等で価格転嫁の難しさが問題になっている、いわゆる損税が生じていることについて、円滑な転嫁の推進、価格表示のあり方、財政上・税制上の支援措置等の報告を「転嫁対策・価格表示のあり方検討ワーキングチーム」から受けました。
○経済連携プロジェクトチーム
前回・前々回に続いてTPPを含む経済連携の我が国にメリットについて議員間で意見の交換を行いました。
来週は、TPPを含む経済連携の我が国に対する懸念事項について議論いたします。
