農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

自民党は昨日の幹部会で、「今国会中の解散の約束がない限り、法案の採決には協力できない」と衆院解散を採決前に確約するように総理に求めることを決めた。総理が確約しなければ自民党は今日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出するという方針だ。今日も参院では特別委員会で中央公聴会が開かれているが、ともすると増税法案は今国会では成立しないかもしれない。三党合意によって関係８法案を「今国会で成立を図る」と確認書に署名までした三党合意は一体どうなってしまうのか。命をかけるとまで言った総理、約束を破った自民党、国民から厳しい批判を受けることになるだろう。国民世論も「増税はするべきではない」という声がどんどん高まっている。私も小さな会社を経営し、飲食店で自ら調理、接客してきた経験から消費税増税のダメージは体験的によくわかっている。北海道はずっと景気が冷え込んでいる。どこに行っても、誰に聞いても、それなりの年金を受給して生活している方達以外は「消費税が上がったら生活していけない！」と言う。収入の１０％を超える消費税の負担は重すぎる。しかも低所得者に負担が大きくなる逆進性が起きる。他にも、年金が減額になり、復興費用を賄う所得税の増税、個人住民税の増税、年少扶養控除の廃止、介護保険料の増額など、他にも負担が増えるのだ。社会保障を良くする改革とともに、国民の所得を増やす経済改革を平行して行う、増税前にすることをしてからでも遅くない。私はずっとそう言ってきたし、今もそう思っている。