農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

アベノ・・・と言わない事にしました。言えば言うほど、宣伝になり定着させてしまうから。安倍総理の経済対策と言うことにしました。安倍総理が経団連に「業績の上がった企業は、労働賃金を上げて欲しい」と申し入れた事によって賃金が上がった事になっていますが、反応したのは、トヨタや、イオングループや、ローソンなど。円安の為替の差益のよって短期間に差益収入を上げた大企業です。企業の９９％以上は中小零細です。厳しい経営状態の中、賃金を上げたくても上げられないのが現実。マスコミ報道によって、自分も良くなったような気になってしまう日本人。現実に目を向けるべき。復興増税、保険料や、電気料金も上がる。来年からは消費税も上がる。円安によって、原油の値段が上がり、灯油やガソリンの値上がり、農業資材や飼料の高騰、食品の価格など、生活に必要なものの値が４月から色々と上がりそうである。国民生活の実態は「苦しくなっている」のです。しかも、自民党の競争と効率主義の古い政治に戻った事によって、すでに地方切り捨て、弱者切り捨てが始まっています。政権が代わってから社会保障や格差の是正という言葉がほとんど聞こえなくなってしまいました。厚生労働部門会議で、連合の皆さんと勉強会をしています。その資料の中にあった一行をしっかり、心に留めて頂きたい。そして、これからの自民党政権の動きを冷静に分析して下さい。それは、「働く者の犠牲のうえに成長戦略を描く事は許されない。」ということ。農業は成長分野だと、経済産業力会議でも議論されているようですが、一方でTPPに参加すれば、北海道では１１万人の雇用が失われます。国民の生活を犠牲にして、数字だけ経済の成長する事が国益と言えるのでしょうか？