農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

2月8日（火）

高病原性鳥インフルエンザの現状と対応について、関係各省の農林水産省、環境省、文部科学省、厚生労働省、総務省、内閣官房、国土交通省、防衛省より説明を受けました。島根県、宮崎県（11例）、鹿児島県、愛知県、大分県で発生し、2月7日（月）の宮崎県で発生した11例目を除いて防疫措置は終了しています。
対策本部では、高病原性鳥インフルエンザの対応として「家畜伝染病予防法」の改正に向けて「養鶉農場も含めること、調査・監視体制の強化、周辺国との連携、手当金に全額支給、損失の補填、リアルタイムPCRの早期活用の検討、雇用調整助成金の支給」などを盛り込んだ提言を政府に対して提出するを確認しました。