農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

６月２２日、第１８６通常国会が閉会してから、３ヶ月。多くの国民が不安を抱く課題が多くある中、国会での審議が不十分であり、一日も早い国会の開会を求めていましたが政府与党は、数の力におごり国会を軽視し、なかなか開会の日程が決まりませんでした。やっと、臨時国会が始まるかと思いきや会期は１１月３０日までの６３日間という大変短い期間。消費税を来年１０％に増税するかどうかも１２月に決めると言います。日米防衛協力の指針、ガイドラインの見直しも重大な問題です。すべて国会が閉じてから政府与党だけでやってしまおうという許しがたい暴挙です。昨日の安倍総理の所信演説の全文が今日の朝刊に掲載されていましたが、重要課題には全く言及せず、来年の統一自治体選挙を見据えて地方創生と女性の活躍を全面に出したもの。しかし、全く現実の暮らしを分かっていない、魂のこもっていない、資料だけ見て官僚が作った原稿の棒読み。地方創生も民間の努力が成功に繋がったケースをあたかも自分の手柄の様に語る陳腐なものでした。正直がっかりです。というか想像していた通りです。今日の午後から、まずは衆議院本会議で代表質問が行われます。民主党は生活者目線でしっかりと対峙して参ります。さて、この夏私は、１人でも多くお方々にお会いし、今の国会の情勢や安倍政権が進めようとしている政策の本当の目的が何なのか、その結果どんな事が懸念されるのかを説明しなければならないと、北海道の各地で国政報告会やTPP、農政改革、安全保障に関する勉強会を60カ所以上で、開かせて頂きました。その中で、安倍政権の目指している改革は、国民に対する説明も、正しい情報提供もないままに、聞こえのいい実効性のないスローガンで国民感情を誘導し、実は日本の形を根幹から変えてしまう、非常に危険なものであると言う事を確信しました。国政は数の力です。それが現実です。しかし、一番大きな力は世論の力です。

私たちは、国政の場だけではなく、民主党の信頼回復と理解者を広げて行く努力を必死でして行かなければなりません。日本の国の未来は、今私たちがどう判断し行動するかによって大きく変わってしまうからです。しっかり聞く、はっきり言う、そして実行、これからも全力で信念を貫いて参ります。