戸別所得補償制度検討ワーキングチーム
掲載日：2010.11.12
11月12日（金）
農林水産省から「農業者個別所得補償制度概算要求の骨子」と平成16年・17年に行った「集荷円滑化対策資金事業」について説明を受けました。
米価が下がっている状況の中で、政府が農業経営の安定と国内生産力の確保、食料自給率の向上、農業多面的機能の維持を目的として現在行っている農業者個別所得補償制度のモデル事業が定着すれば、この事業は理念通り次年度から本格的に実施できます。集荷円滑化対策事業については、保留している321億円についてどうするのか、事業の継続、廃止等をあらゆる面から慎重に議論する必要があります。DATE: 2010-11-12 8:30
