農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

自治労の国会請願をお受けしました。行革の名の元に、国は国家公務員に続き地方自治体にも同様の給与削減を求め、応じなかった自治体に対して、補助金を1000万円前後減らすという事実上のペナルティーを課し、人員削減を行おうとしています。これ以上、自治体職員が削減されては自治体業務、公共サービスの質の低下は避けられなくなります。また、すでに自治体は独自に給与削減を行っており、これ以上となると、職員の生活の安定は守れず、70万人といわれる非正規職員の賃金、労働条件の改善もなされません。