徳永エリ|立憲民主党北海道参議院選挙区第3総支部代表

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トピックス

投稿者アーカイブ

2021.08.18
立憲民主党【地域金融機関の役割について】

【地域金融機関の役割について】
地方銀行や信用金庫、信用組合などの地域金融機関は、地域に密着しているからこそ、その地域ならではの特徴や価値を深く知ることができ、地域経済を支える大きな柱として、欠かすことはできない存在です。
一方、一極集中に伴い地域の人口減少は一層進み、地域金融機関は顧客の減少危機にさらされています。さらに、アベノミクス以降の「異次元の金融緩和」に伴う超低金利政策により、貸出金利の利ザヤは大きく縮小し、金融機関は経営を圧迫されてきました。
さらに菅総理は、「地方銀行の数が多すぎる」と述べ、いま地方銀行の再編を進めようとしています。そうなると、県庁所在地や大都市にその店舗が集中し、地域密着からはどんどん離れた方向に進み、地域を活性化させていく流れとは逆行するおそれがあります。
わたしたちは、それぞれの地域の特色のもと、地域の中で資金を循環させ、新規事業と雇用を生み出していく仕組みづくりを提案しています。



2021.08.18
「米消費拡大、米価下落危機突破キャラバン行動」に参加

空知農民連合・全上川農民連盟共催の「米消費拡大、米価下落危機突破キャラバン行動」に由仁町で参加。連帯のご挨拶をさせて頂きました!

   
北海道の米、今年は間違いなく豊作です。しかし、コロナの影響で外食需要が減少し米の在庫が積み上がっており、米価が下がっています。せっかく美味しいお米を作ったのに飼料用に転換しなければならなかった農家も。北海道の、今や日本一美味しいお米の生産を水稲農家の皆さんが続けていくことが出来て、所得もしっかり確保できる様に政策でお支えしていかなければなりません。そして、かつて私の生まれた昭和37年がピークでしたが、国民一人当たり118キロ、年間2俵のお米を食べていたのに、今は1俵を割っています。どうか、北海道の皆さん、道産米を「買って、食べて、応援!!」宜しくお願い致します😊

 



2021.08.17
立憲民主党【税制について】

【税制について】
我が国では分厚い中間層が減少し、高所得者と低所得者の二極分化が進んでいます。例えば所得税では所得が4,000万円を超えると税率が上がらなくなります。そしてかねてから消費税については、所得が低い人ほど負担が大きくなり、富裕層ほど負担が小さくなる「逆進性」が指摘されています。
所得税については、最高税率の引き上げ、株式譲渡益をはじめとする金融所得への課税強化、法人税については、所得税と同じように、段階的(累進的)な税率を導入することによって、相応の負担を求めます。消費税については、軽減税率は「逆進性」の緩和に役立たないことが明らかなため、所得が少ない人には消費税の納付額に見合った給付を行う「給付付き税額控除」の導入を提案しています。
また、新型コロナウイルスの影響で納税が困難な方が増えています。政府は、税の納付を猶予する特例制度を設けていましたが、本年2月1日で打ち切りました。納税猶予特例制度の復活に加えて、税負担自体を軽減する施策を展開していきます。




2021.08.16
立憲民主党【選択的夫婦別姓について】

【選択的夫婦別姓について】
我が国では、夫婦は同姓(同じ名字)でなければならないとされています。しかし、社会が変化し、夫婦が同じ名字でなくてもよいと考える人が増え、裁判を起こしている人たちもいます。直近の判決は、夫婦の名字を同じにしないと結婚を認めないとする現行制度は「違憲違法ではない」というものでしたが、同時に夫婦の姓の問題は、「国会で論じられ判断されるべき」というものでした。
「選択的夫婦別姓」は、それぞれが自分の名前に対してもっている思いを尊重し、夫婦や家族の絆のあり方の多様性を認める制度です。結婚前の名字を変更するのは、ほとんど(96%)が女性であり、国連の人権条約委員会から女性差別だと指摘されています。
わたしたちは、個人の尊厳と男女の対等な関係の構築をめざすため、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案をすでに衆議院に提出しています。



2021.08.15
立憲民主党【教育について】

【教育について】
わが国の教育への政府支出はOECD諸国の中でも最低レベルです。現行の無償化は一部の低所得の家庭のみが対象であり、中間所得層は、かえって負担が重くなっています。教育予算を増やし、誰もが格差無く、質の高い教育を受けられる本当の教育の無償化を目指します。
今年の通常国会において、立憲民主党がかねてから訴えてきた小学校2年生以上の35人以下学級が実現しました。今後、一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、中学校、高校へと、さらなる少人数学級の実現を提案しています。
併せて、返済不要の奨学金創設、特にコロナ禍で影響を受けた学生を支援するため、大学、大学院等に通うすべての学生の今年度の授業料の半額免除とアルバイト等による収入が減った学生に対する20万円の一時金の支給や、奨学金を返還している世代の負担を軽減する為、今年度の返済負担を免除することも提案しています



2021.08.15
終戦記念日です

8月15日は、終戦記念日です。戦没者慰霊式での天皇陛下のお言葉「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、過去を顧み深い反省の上に立って再び戦争の惨禍が繰り返されぬ事を…。」本当に、心からそう思います。世界の国々で紛争や戦争、クーデターなどが発生している中で、我が国は平和が当たり前の様になっていて、喜びも感謝の気持ちも希薄である事が心配です。平和は国民全体で必死で守るもの。2013年に閣議決定された、国家安全保障戦略で示した「積極的平和主義」とは具体的にどう言うことなのか。しっかりと国民の皆さんと共有し、考え、対応していかなければなりません。国会議員のほとんどが戦争を知らない世代であり、集団的自衛権の行使が憲法の解釈変更で現実的に容認されている中で、私たちはもう一度真の平和とは何か、今の時代だからこそ、日本の果たすべき役割は何か、国民的議論が必要な時がきているのではないでしょうか。



2021.08.14
超党派の難民問題を考える議員懇談会を開催

おはようございます。
昨日、超党派の難民問題を考える議員懇談会を開催。名古屋入管で亡くなられたスリランカ女性、ウイシュマさんの死亡事案に関する報告書について、また、ご遺族に開示されたビデオ映像について2時間以上、入管から説明を受け、質疑が行われました。私は、札幌からオンラインで参加。これまで、入管が私たちに説明してきた経過を思い出しながら、改めて入管の不誠実さを実感し、不信感と迅速な入管の運営体制や収容者に対する対応の迅速な改善、実効性の担保が必要だという事が確認されたと思います。人権意識の低い日本。これでは、国際社会から厳しい批判を受けて当然です!自分の家族が外国で同じような事をされて命を落とすようなことがあったら、どうでしょうか。ウイシュマさんのご家族の想いに寄り添い、制度不全とも言える我が国の入管行政の改善を急がなければなりません。



2021.08.13
立憲民主党【事業・生活・医療支援策について】

(内容が多岐にわたるため、各論を数回に分けてお伝えします。)
【事業・生活・医療支援策について】
政府の新型コロナウイルス感染症対策の不十分な部分を補うために、昨年秋の臨時国会から今年の通常国会にかけて、立憲民主党が新型コロナウイルス感染症対策関連で提出した議員立法は19本です。
事業支援、生活支援、さらには医療支援について、網羅的、包括的で、大胆かつ十分な支援となるよう、パッチワーク的で不十分な現状の支援策を抜本的かつ速やかに組み替え、簡易な手続きで迅速に届けられるよう強化する内容になっています。
わたしたちは、事業者には持続化給付金・家賃支援給付金の再給付や税の減免、医療機関には収入の減った全ての医療機関への経済的支援を行います。国民の暮らしを守るため、生活困窮者への再給付、子どものいる低所得者世帯への給付、大学授業料半額などの学生支援、雇用調整助成金や休業支援金・給付金、失業手当の拡充などを提案しています。



2021.08.13
立憲民主党【税と社会保険料の納入猶予特例打切りについて】

(内容が多岐にわたるため、各論を数回に分けてお伝えします。)
【税と社会保険料の納入猶予特例打切りについて】
政府は、新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難な方に対する、税の納付猶予特例制度について、経済が好転していないにもかかわらず、本年2月1日で打ち切りました。利用件数は60万件、額にして1.9兆円規模と、決して少なくない利用がありました。
同様に厚生年金保険料等の徴収も、国税の例によるとされているため、担保・延滞金なしの納付猶予特例制度が打ち切られてしまいました。
経済状況が好転しない中では、猶予されても納付できる体力自体が戻ってきません。わたしたちは、納付猶予特例制度の延長に加えて、減免措置の創設を提案しています。





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