農林水産委員会／
沖縄・北方問題に関する特別委員会／
国家基本政策委員会

今日の予定（3月27日）

8：00　厚生労働部門会議
　　　　「連合との勉強会」
8：00　内閣・外務・防衛部門会議
　　　　「辺野古関連」
8：30　総務部門会議
　　　　「地方財政の状況」
10：30　国土交通省レク
13：30　環境部門会議
14：30　農業者戸別所得補償法案に関する打合せ
15：00　国土交通部門会議
　　　　「建築物耐震化」
16：00　両院議員懇談会
17：00　財務金融部門会議
　　　　「予算案対応」

今日の予定（3月26日）

8：30　厚生労働部門会議
9：00　社会保障と税の一体改革
9：50　農林水産委員会理事会
10：00　農林水産委員会
　　　　（水産加工特別措置法の一部改正案）
12：00　参一会
15：00　福島県県議会議員と民主党復興調査会意見交換会
15：00　政治改革推進本部
18：00　NPOとの交流会

今日の予定（３月２１日）

8：00　農林水産・国土交通合同部門会議
8：30　農林水産部門会議
8：30　厚生労働部門会議
12：50　農林水産委員会理事会
13：00　農林水産委員会
　　　　一般質疑　
　　　　TPP等について林大臣に質疑

17：00　内閣部門会議

今日の予定（3月19日）

8：00　総合経済政策調査会
8：15　震災復興調査会総会
9：00　エネルギー環境調査会
11：15　憲法調査会
11：15　参一会
12：00　農林水産委員会理事会
12：10　農林水産委員会（農林水産大臣所信聴取）
13：00　子ども被災者支援議連
16：00　環境部門会議
この他　農林水産委員会質問準備のため資料整理

色々、ご心配かけましたが、民主党道連は、横路孝弘前衆議院議長が代表に決まりました。私は、逢坂誠二前衆議院議員と共に、副代表に就任致しました。ご報告まで・・・。

３月１３日、TPPを考える国民会議、TPPを慎重に考える会、合同の緊急報告会が開かれました。１６回目のTPP交渉会合が３月４日から、１３日までシンガポールで行われました。アメリカの消費者団体の一員として登録し、ステークホルダー会議（企業、業界団体、NGOなど）にも参加、情報収集にあたって来たNGOパルクの内田聖子さんからの重要な報告でした。会見の場で内田さんが質問したのは、「日本の参加を各国は受け入れるのか？米国は日本に何を要求しているのか？」それに対して、担当者からは「特別扱いはしない。」「参加表明をしたいかなる国にも手続きをおこなうだけ」という答えが返ってきた。USTR
の副会長TANI OVERBY氏は「日本が例外なしの関税撤廃に同意するなら参加を支持する」と。また、トヨタ、ホンダ、ニッサンなどを名指しで批判をして「米国自動車界にとって不利益をもたらす」と批判。「自動車、牛肉、保険で信頼を」「米韓FTAを見習うべき」とも発言したそうだ。米国の貿易担当間は「カナダ、メキシコが入ったときと同様、厳しい条件が課せられる。事前にテキストをみることもできないし、すでに確定した項目については、いかなる守勢や文言の変更も許されない。」「７月までには２国間交渉を完了させるように。」と言っており、このスケジュールだと７月の交渉には参加できない事になるので、日本が参加できるのは９月のラストラウンドに一回のみになる。果たして、そんな状況の中で、守るべきものを守る事が出来るのか。交渉は秘密裏に行われ、テキストも入手できない。９００ページにも及ぶルールに一言も言えずに、丸呑みするつもりなのか。国家の主権を脅かす、TPP交渉参加。国民の皆さんにもっと危機感を持って頂きたい。農業関税の問題に矮小化されているが、問題は２１の非関税障壁。日本の法律や、制度、条例、政策までも変えさせられてしまう、条約の恐ろしさに意識を向け、真剣に考えて欲しい。

本日１３時から日比谷の野外音楽堂にて、４０００人規模のTPP集会が行われました。私も出席させて頂き、北海道のJAの組合長さん達を、激励をさせて頂きました。各党の代表が挨拶を致しましたが、自民党は石破幹事長が代表して挨拶。「自民党は公約を守る。約束した６項目はしっかりと守る。」とおっしゃっていましたが、そもそも不利な条件で交渉に参加し、９月から、１か月の交渉期間しか与えられず、１０月のバリでのAPECで署名が決まっている。しかも、アメリカとのバイ交渉ではありません。どうやって、６項目の約束を守っていくのでしょうか？守れなかったときには国民にどう説明するのでしょうか？

今日の予定（3月12日）

10：00　民主党経済連携PT
12：00　参一会
13：00　国益を守れないTPP交渉参加断固反対緊急全国集会
13：00　民主党憲法調査会
13：30　総合経済調査会
18：00　TP慎重会と国民会議意見交換会

９カ国で協議をしていたTPP交渉に、カナダ、メキシコが参加する際に不利な条件を突きつけられていた事がわかり問題になっている。私たちは、現９カ国がすでに合意した事項を再度議論することに同意しない限り、現９カ国での合意事項をリオープンできないこと、議論を集結する際に拒否権を持たない事は昨年の６月にはすでにわかっていました。その内容は何度も国民会議と慎重会で説明してきました。マスコミも政府もわかっていた事です。ですから、これはある意味では作戦。真実を少しずつリークして、国民に慣れさせるという自民党特有の高等技術なのではないかとおっしゃる方がいます。私もまさにその通りだと考えます。あえて情報を出して、そこを突かれても煙に巻き、それがどうしたと開き直って、安倍総理はBSフジなどに出演してしゃべり、正当化していく。国民を欺くようなマスコミによる操作は絶対に許してはならない。さらに、TPP参加１１カ国は１３日までシンガポールでTPP交渉を行っていますが、米国側は日本の参加問題とその後のスケジュールについて「日本はもうすぐ参加表明をする。その後は、９月の交渉での参加が初めてとなる。その際にこれまで交渉して来た事には口出しは許されない。新たな提案も出来ない。そして翌月の１０月にはパリのAPECにて、各国首脳によるサインというイベントがある」と述べたという情報が入ってきました。明後日、この件に関してTPPを考える国民会議を開き、勉強会と意見交換をする予定です！

自民党の安倍総理は、来週の金曜日、１５日に記者会見を行いTPP交渉参加を表明するらしいという情報が今朝入って来た。「例え、党が決めようとしても北海道の一次産業や地方の暮らし、経済を守る為に体を張って、TPP交渉参加を阻止すると昨年末の総選挙の時、自民党の北海道選出議員の皆さんはおっしゃっていたではありませんか？あの時の勢いはどこに行ったのか。選挙前まで共に運動をしていた「TPPを考える国民会議」にも、先週開かれた時には、誰も顔を出さなかった。交渉参加は容認して、条件闘争に入ると言っているようだが、TPPの原則をわかっているはずだ。例外なき関税撤廃。例外が取れたとしても、１０年以内には段階的に関税を撤廃し０にするのがハイレベルの経済連携である。一旦交渉に参加したら、デメリットの方が大きいとわかっても抜ける事など出来ない。さらに、今日の東京新聞にも掲載されていますが、TPP参加９カ国は、２０１１年１１月に参加の以降を表明したカナダとメキシコ両国に対して、すでに合意した条文は参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなど不利な条件を提示。念書も交わしている事がわかった。当然、日本も交渉参加を表明すれば、同じ条件を突きつけられる事になるだろう。そんな不利な条件から始まる交渉が果たして日本のメリットを勝ち取る事に繋がるのか？