農林水産委員会・予算委員会・
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

株式会社ルーツ・オブ・ジャパンの湊源道 代表取締役社長がご挨拶にお見えになりました。

○原発事故収束対策プロジェクトチーム
現在の原子力発電所の運転状況、発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価（日本版ストレステスト）の審査状況、審査についてのIAEA報告等を資源エネルギー庁及び原子力安全・保安院より内容説明を受けました。

○農林水産部門会議
今国会提出予定の「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の改正案（議員立法）」「（株）農林漁業成長産業化支援機構法案」「農山漁村再生可能エネルギー法案」「福島復興再生特別措置法案」について農林水産省より説明を受けました。
またより一層、食品の安全と安心を確保する観点から本年4月から施行予定の「食品中の放射性物質の新たな基準値」について、厚生労働省、農林水産省より説明を受けました。

○北海道漁業協同組合連合会より「ゼニガタアザラシによる漁業被害にかかる要請」をお受けいたしました。

来室された方々
北海道漁業協同組合連合会：平野正男 副会長理事、本間靖敏 参事、小見敏一 環境部次長、斎藤規維 漁政部長
えりも漁協共同組合：丸山政利 専務理事、駿河秀雄氏、越後啓之氏

○北海道砂川市から善岡雅文市長、湯浅克己 総務部長、井上守 秘書係長がご挨拶にお見えになりました。

民主党エネルギープロジェクトチームは、駐日インド大使館の経済・商務担当公使をお招きして「インドのエネルギー政策について」ヒアリングを受けました。

１月２７日、以前アイルランド大使からお招きを頂いていた、ディンプレックス・
ジャパンの懇親会に出席させて頂きました。北海道の自然エネルギー事業推進のため
に大きな力を発揮して下さる事を期待します。この日はショールームのお披露目もあ
りました。私は時間が間に合いませんでしたので後日、改めて伺ってじっくりとお話
を聞いてきますのでこのホームページ上でご紹介をさせて頂きます。２８日は、第２
２回民主党北海道定期大会、はせがわ衛市政報告会、北海道医師会との医療に関わる
政策懇談会、そして、民主党北海道新春パーティーと続きました。新春パーティーに
は輿石幹事長がゲストとして駆けつけて下さいました。雪が降り、飛行機が遅れ、高
速道路も止まり、新千歳空港駅からＪＲで札幌に入られました。昨日の参議員総会で
輿石幹事長はそのお話をされ、「雪の降る所で暮らす方たちの大変さを実感した」と
話して下さいました。

本日から政府4演説に対する代表質問が参議院本会議で始まります。民主党からは輿石東幹事長が質問します。

北海道滝川市の前田康吉市長がお見えになりました。

来室された方々
滝川市：前田康吉 市長、高橋賢司 統括理事、堀之内孝則 秘書室主査

○新しい政策研究会第1回定例会

○戸別所得補償制度検討ワーキングチーム
各地域の人と農地の問題の解決に向けた施策として「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）、新規就農支援事業、農地集積対策」について農林水産省から説明を受けました。これらの支援事業には、それぞれ平成23年度第4次補正予算、平成24年度予算が付いています。

○鳥獣被害対策プロジェクトチーム
鳥獣被害防止総合対策について、農林水産省、環境省、警察庁、総務省、参議院法制局より説明を受けました。
また「鳥獣被害防止特別措置法改正案」について、民主党の考え方を確認し、自民党提出法案との対比を協議いたしました。

○両院議員総会
野田内閣改造に伴う党役員人事の報告と第180回通常国会での方針を確認いたしました。

○民主党競馬産業問題研究会総会
競馬をめぐる情勢や中央競馬・地方競馬の現況や主催者の収支等について農林水産省、日本中央競馬会、地方競馬全国協会より説明を受けました。
また「競馬活性化事業の財源確保、払い戻し率の弾力化等」の要望をお受けいたしました。

○環境部門・内閣部門・原発事故収束対策プロジェクトチーム合同会議
「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案並びに原子力安全調査委員会設置法案」について、原子力安全庁（仮称）の組織や?経年化炉対策の40年運転制限制及び運転延長制度等に関して、連日協議をしています。

昨日、１２時より天皇陛下をお迎えして、第１８０回通常国会の開会式が行われまし
た。前日東京は雪が降り道路は凍結。しかし、陛下が国会にお見えになる時はいつも
晴天と言われていますが昨日もとても良いお天気になりました。午後からの衆参両院
での本会議では野田佳彦首相が施政方針演説を行い、東日本大震災からの復興を加速
させる事や消費増税を含む社会保障と税の一体改革を行う事に関して強い決意を表明
しました。また、「国として進めるべき政策の方向性について与野党に違いはない。
決断する政治を共に成し遂げよう」と、協議入りを野党に強く求めました。そのほ
か、政治行政改革の包括的な推進、アジア太平洋の世紀を拓く外交安全保障政策など
について演説を行いました。私としては、何とも憂鬱な気持ちで通常国会の開会の日
を迎えましたが、やらなければならない事を一生懸命やることしかないのですから、
頑張ろうと新たに自分に誓いました。午後、原子力安全規制に関する新組織設置に関
する会議が、環境部門会議・内閣部門会議・原発事故収束対策PT合同の会議が行われ
ました。原案の原子力安全庁という名前は、しっかり規制をしていくという組織にす
るのにおかしい。安全という言葉は使うべきではないという意見が沢山出され、原子
力規制庁と言う組織名になりました。また、新聞やTVでも批判の大きかった、細野環
境大臣の原子炉の４０年廃炉問題についても、修文を求め、今日行われた会議の中で
改正案が出されました。原則と例外の関係（４０年を超える稼働は極めて難しいこ
と）を明確にするため、政府の原案を修文したのです。４０年、２０年という数字は
削除できませんでしたが、そこは私たちが政府に確認を致しましたのでご理解くださ
い。定期検査で脆化はチェクしておりますし、安全評価のデーターはすべて公表する
事になっていますので、データ的に問題があった場合には４０年に至らずとも止め
る、廃炉にする場合もあるという事です。改正案・・第四十三条の三の三十一　発電
用原子炉設計者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発
電用原子炉の設置の工事について最初に第四十三条の三の十一第一項の検査に合格し
た日から起算して四十年とする。２、前項の期間は、その満了に際し、環境大臣の認
可を受けて、一回限り延長することができる。３、前項の規定により延長する期間
は、二十年を超えない期間であって政令で定める期間を超えることができない。４、
第二項の認可をうけようとする発電用原子炉設計者は、環境省令で定めるところによ
り、環境大臣に認可の申請をしなければならない。５、環境大臣は、前項の認可の申
請に係る発電用原子炉が、兆機関の運転に伴い生ずる劣化の状況を踏まえ、延長しよ
うとする期間において安全性を確保するための基準として環境省令で定める基準に適
合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。