原発事故影響対策プロジェクトチーム


掲載日:2011.09.01

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民主党原発事故影響対策プロジェクトチームは、第34回総会を開催し「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の趣旨、構成及び現在の検討状況等について、東京電力に関する経営・財務調査委員会の西山圭太事務局長より説明を受け、質疑応答を行いました。

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要望


掲載日:2011.09.01

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○当麻土地改良区(大雪土地改良区連合)の池沢和義 当麻土地改良区理事長、筒井昭七 永山土地改良区理事長、菊川健一 当麻町長、舟山勝治 当麻農業協同組合代表理事組合長、小野寺孝一 当麻土地改良区参事、齋藤晴展 永山土地改良区参事の方々から「農業農村整備事業(農業利水施設)の促進を求める提案書」を頂きました。

○白老町より飴谷長藏 白老町長がお見えになり「スケトウダラの漁獲可能量制度(TAC)」の配分についての要望をお受けいたしました。

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農林水産部門会議


掲載日:2011.09.01

昨夜、109回も開かれた農林水産部門会議の懇親会が行われ、鹿野農林水産大臣
他、政務三役の皆さんも出席。代表選のことが心にちょっと引っかかっていたので、
正直に気持ちを話して自分なりの納得をしようと鹿野大臣とお話をしました。「気に
しないで下さい。」とにこやかに言って頂き、ほっとしました。次も、農林水産委員
を希望しています。何とか、農林水産委員だけは続けていきたいのです。勉強しなけ
ればならない事も、やらなければならない事も沢山ありますから。予算委員会はおそ
らく一期生は全員交代になります。今日は、午前中北海道の当麻と白老からお客様が
お見えになり、午後からは、全国学童保育連絡協議会の方にお逢いし、その後は原子
力事故影響対策PTの総会です。明日、午前中に札幌に帰ります。

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農林水産部門会議


掲載日:2011.09.01

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今国会(第177回通常国会)最後の農林水産部門会議を開催し、今後の農林水産行政の課題等にについて協議いたしました。
民主党では、昨年の9月からの1年間で各委員会や各部門のメンバーが本人の希望のもとに入れ替わります。
次の臨時国会では、新大臣のや各部門の新役員で各会議が開催されます。
希望通りに入れるかどうかはわかりませんが、徳永エリは、今回も農林水産委員会の希望を提出しております。

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第177回通常国会 閉会


掲載日:2011.08.31

通常国会150日プラス延長70日、220日の長い国会が閉幕しました。とはい
え、明日から組閣その他の人事、そして、第三次補正予算、24年度の予算の組み立
て、速やかにやらなければならない事が沢山あります。臨時国会はすぐに開かれる事
でしょう。被災地の復旧、復興、原発事故の収束にむけて、一分一秒たりとも余裕は
ありません。ですから、前回臨時国会が閉会になった時とは全く違う心境です。(当
たり前と言えば当たり前ですが・・・)

今日、両院議員総会で野田代表から、党の3役の承認が求められました。幹事長 輿
石東参議員会長 政調会長 前原誠司衆議院議員 国対委員長 平野博文参議院議員
に決まりました。久しぶりに民主党の全員が前原政調会長の音頭で、「がんばろー
コール」気持ちを一つにしました。

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両院議員総会


掲載日:2011.08.31

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本日午後、民主党は両院議員総会で、幹事長に輿石東参院議員会長、政調会長に前原誠司前外相、国対委員長に平野博文元官房長官、また輿石東幹事長を支える幹事長代理に樽床伸二元国対委員長を起用することを柱とした人事を了承し、新執行部が始動することになりました。

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第95代首相


掲載日:2011.08.30

本日(8/30)午後、衆参両院の本会議で総理大臣氏名選挙が行われ、第95代の総理大臣に民主党の野田佳彦 新代表を選出いたしました。

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首相指名選挙


掲載日:2011.08.30

先ほど、衆・参の本会議で首相指名選挙がおこなわれ、野田佳彦議員が第95代、6
2人目の首相に選出されました。おそらく明日発表されるであろう、役員人事が気に
なるところです。挙党一致、党内融和、野田総理の腕の見せどころのスタートライン
です。さて、本会議場で1人3枚配布された、内閣総理大臣指名記名投票用紙、どん
なものか見た事のない方がほとんどだと思いますので一枚余った用紙を持ってきまし
た。写真でご紹介しますのでご覧下さい。被指名者のところに私たち民主党議員は
「野田佳彦」と自分で書いて投票しました。同じ選挙でも昨日とは緊張感も精神状態
も全く違います。

しかし、昨日の代表選の裏事情を新聞は色々書いてますが、またまた、自分が実際に
その現場にいた事が全く違うニュアンス、またはでたらめに書かれている。こんなこ
とでいいのでしょうか。真実は国民に伝わらないという事なのでしょうか。この国を
乱し、政治を政治家のレベルを下げてしまっている事の責任をメディアの皆さんはど
う感じながら仕事をしているのでしょうか?記者として「真実の追求、自分だけの本
当の特ダネ」足を引っ張る事やくだらないスキャンダルではなく本当に価値のある、
重要な情報をつかむ努力をして下さい。国民はスキャンダルを求めているのではあり
ません。真実を知りたいと思っているのです。

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要望


掲載日:2011.08.30

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とかち帯広空港利用促進協議会より「地域経済の活性化にために航空路線の充実や観光客の誘致等のさまざまな取り組みを国や航空会社へ要望活動を行っていることについて」の説明とご協力のお願いをお受けいたしました。

ご来室された方々
米沢則寿 帯広市長、高橋勝坦 帯広商工会議所会頭、高橋正夫 十勝町村会会長、竹田悦郎 北海道十勝管内商工会連合会会長、有塚利宣 十勝地区農業協同組合長会会長、池田拓 帯広空港利用促進日高東部協議会会長、大友俊雄 十勝観光連盟会長

 

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海江田候補の政策・政見


掲載日:2011.08.29

民主党代表選にあたっての政見
衆議院議員海江田万里

I.基本理念
1.政治のあるべき姿〜政権交代の原点に立つ〜
・改めて「国民の生活が第一」の政治の実現に全力を尽くす。
・「格差是正」「地方重視」という政権交代の原点に立ち返る。
・政権交代が目指した「政治主導」「地域主権」「絆の社会」を実行する。

2.マニフェスト〜理念の堅持と現実的進深化〜
・財源等の現実を見据えつつ、その理念を堅持する。
・09マニフェストの実現に向けて努力する。

II.基本政策〜持続可能な社会をめざして
1.震災復興〜国家的責任のとしての早期復興〜
・最優先課題と位置づけ、適材適所の人材配置と十分な予算措置を行う。
・福島第一原発の廃炉処理と放射性物質除染は国の責任により行う。
・被災者の生活再建に万全を期す。
・震災の教訓から危機管理体制を再構築する。
・党原発PT第一次報告書を着実に実行する。
・建設国債・無利子国債・政府保有資産担保債の発行、公的年金による復興債引き受けや埋蔵金の活用により増税無き復興財源を捻出する。

2.原発・エネルギー政策〜エネルギー政策の抜本的改訂〜
・今後10年をめどに、原発への依存度を20%以下に引き下げる。
・自然エネルギーを成長産業と捉え「環境エネルギー公共事業」を推進して育成し、今後10年をめどに総発電量の20%に引き上げる。
・原則、新規建設は凍結し、40年以内に原発ゼロをめざす。
・原子力安全委員会の改組とメンバーの刷新を速やかに行う。

3.景気回復と雇用増〜地域重視の経済成長戦略〜
・為替介入にあわせて、円高のメリットを活かし、将来の日本の発展に資するべく、資源・エネルギーの長期取得権などを購入する。
・中長期の円高対策として円の国際化を進めるとともに、アジアの新興国市場を内需に取り組む。
・税制・金融による中小企業対策を充実する。
・一括交付金制度を拡充して地方経済の活性化と雇用増を図る。
・「新しい公共」をさらに推進し、雇用の創出をはかる。
・正規雇用を増やした企業に対する優遇策を充実する。
・日銀を協調して金融緩和をすすめる。
・国民の財産であるネットワークインフラを守るため郵政改革法案の成立に全力をあげる。

4.行財政改革〜国の歳出を総点検〜
・一般会計・特別会計及び国の資産・負債を一体的に徹底改革する。
・独立行政法人や公益法人、特殊会社等についてゼロベースで見直す。
・天下り問題等を含む公務員制度改革を断行する。

5.外交・安全保障〜より対等・緊密へ〜
・日米同盟を深化させ、役割分担を明確化する。
・国連を中心とした平和維持活動・国債協力活動に積極的に参加する。
・「東アジア共同体」構想を中心とした地域間の信頼を構築する。
・領土保全など国益と主権を守る施策を実行する。
・拉致問題の解決に全力をあげる。

6.経済連携〜主導的な自由貿易の促進〜
・WTOをベースに自由貿易を推進する。
・TPPの検討にあったては、EPA/FTA等の選択を含め、日本の国益に最もかなうものを選択する。
・これらの前提として農業等の国内産業へ十分な配慮を行う。

7.教育〜21世紀を担うひとづくり〜
・全ての地域、全ての家族の子どもたちの自己実現への支援を行う。
・グローバルスタンダード教育の実現と教育のグローバル化を行う。
・スポーツ基本法の成立を受け、基礎教育のみならず生涯学習・健康増進のため、スポーツを積極的に奨励する。

8.社会保障〜「全世代対応型」社会保障の構築〜
・年金給付水準の保証を医療介護のOECD並みを確保する。
・地域医療を総点検し、一層の医師不足の解消につとめる。
・かねてより民主党が主張してきた年金制度一元化と最低保障年金を実現する。
・基礎的社会保障財源については、消費税によりまかなうこととし、その場合には景気と逆進性に配慮する。
・「未来への投資」型の子ども子育て支援策を策定する。

9.農政〜持続可能な日本の農林水産業の再生〜
・食料自給率50%をめざす。
・戸別所得補償制度をさらに充実させる。
・農山漁村の活性化は「生きがい」の視点を重視する。
・中山間地対策を強化する。
・地産地消の推進等、地域振興を食の安全を実現する。

III.政策決定プロセスの再構築
1.国民主導〜政・官の役割分担を明確に〜
・党内議論をベースとした施策決定プロセスの確立。
・「政府与党一体化」における党主導を確立する。
・政府・国会・与党間の調整活動に与党議員を大幅に活用する。
・政治主導確立法等の成立を目指す。
・審議会の整理合理化とメンバーの総入れ替えを行う。

2.参議院重視〜ねじれを議論の機会に〜
・国会状況を踏まえ、党運営においては参議院に意見を重視する。
・党内の意見集約をしっかりと行った上で、丁寧な国会運営を心掛ける。

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