農林水産委員会・国家基本政策委員会・
震災復興特別委員会

1月25日（火）

第6回「TPPを慎重に考える会」は、日本医師会よりTPPに関する説明を受けました。
医療分野の国際化は、病院の株式会社化や外国資本の参入でコスト削減や安全性が犠牲になるなどの懸念がありますが、最も重要なのは、混合診療の全面解禁による日本特有の国民皆保険制度の縮小と公的医療保険の安全性の低下の問題です。
TPP（環太平洋連携協定）への参加は、金融、労働、医療、農業等すべての社会制度に影響しますので、慎重に検討しなければなりません。